物流業界ニュース
物流事業者の３ＰＬ化で荷主のアウトソーシングはさらに進むか
国交省は中小事業者の３ＰＬ促進へ契約書やセキュリティのガイド作成へ
荷主企業の物流効率化意識の高まりと、物流事業者の物流一貫請負体制の強化で、荷主企業における物流業務のアウトソーシングがここ数年、飛躍的に進んでいる。経産省と国交省も荷主と物流事業者のパートナーシップによる物流効率化施策を積極的に支援し“分業体制”を後押しする姿勢を見せている。
しかし、荷主の物流業務を総括的に扱える物流事業者は一部の大手事業者に限られ、事業者の大半を占める中小事業者の３ＰＬ化は進んでいない。０５年１０月に施行された物流総合効率化法は、高速道路のＩＣ、空港、港湾など貨物が集積する物流社会資本の近郊に多様な物流機能を持った物流施設を設置して、周辺の交錯輸送をなくしＣＯ２削減と物流効率化の両立を図るというものだが、同時に、この物流施設の運営を含む多機能な物流業務を一括して請け負う物流事業者（３ＰＬ事業者）を育成するという狙いもある。
このため、国交省は昨年１１月、「３ＰＬ事業促進のための環境整備検討委員会」を立ち上げガイドラインの検討を行っている。中小物流事業者が荷主との対等な立場で業務を行うための「３ＰＬ契約書ガイドライン」や、荷主の情報を取り扱う３ＰＬ事業者には情報セキュリティ対策が必要だが、荷主が安心して事業者に物流業務を委託することができるように「３ＰＬ情報セキュリティガイドライン」をそれぞれ策定し３月末に公表する。中小事業者を含めた物流事業者の３ＰＬ事業者化で、荷主のアウトソーシングはさらに加速するか…。
カーゴニュース１月９日号
