物流業界ニュース
営業用貨物自動車輸送を中心に環境改善進む貨物部門
国交省が「環境効率化改善指標」を算定、旅客部門はやや悪化
“運輸部門のＣＯ２排出改善は２０００年を基準とした指数で旅客輸送は少し悪化しているが、貨物輸送は営業用貨物自動車輸送を中心に年々改善の度合いを拡大している”――。国土交通省はこのほど、輸送指数を利用した『環境効率化改善指標』を初めて算出し、こうした内容を導き出した。
これは、経済活動と環境負荷の関係についてその変化率をみるための新たな指標として輸送指数を用いて算定したもの。持続可能な社会経済の実現を図るという視点から、温暖化対策への取り組みが経済と環境の両立を図り、経済の付加価値が拡大しても環境負荷の増大につながらないようにするデカップリング（分離）が必要とされ、ＯＥＣＤなどで「デカップリング指標」という呼称で環境戦略目標の１つとされている。
国交省の今回の試算によると、経済活動を表す輸送指数が２０００年度以降ほぼ横ばいを続けているのに対し、環境負荷を表す排出指数は２００２年度以降減少傾向にあり、輸送活動の規模を維持しつつ排出量が減っていることは、比較的望ましいデカップリングが生じているとしている。
これを営業輸送と自家輸送別にみると、貨物輸送では営業輸送が改善指標の大幅な上昇を続けているのに対し、自家輸送は大幅な低下傾向にある。
また、環境効率化改善指標を、経済活動の動向と環境負荷増減の動向を比較してみると、貨物輸送の輸送指数は輸送量（トンキロ）の変動とほぼ同調するが、単位輸送量当たりの付加価値が高い自動車輸送の比率が拡大していることから、輸送量が横ばいや微増であるのに比べ明らかな増加を示しており、環境効率化改善指標は大幅な上昇傾向となり、輸送指数（経済活動）が増加する一方で、排出指数（環境負荷）が減少するという最も望ましいデカップリング（分離）が生じているとしている。
こうしたことから、貨物輸送で環境効率化改善指標が拡大していることは、全体でみると主に貨物自動車輸送が寄与し、近年は環境効率が改善した状態が続いているとした上で、今後、モーダルシフトや輸送効率の向上がさらに進むと同指標は一層、改善の方向に向かうはずとしている。
カーゴニュース３月１日号
