物流業界ニュース
利用運送業者数が航空除き増加傾向に、大半が他モードを兼業
国交省、「貨物利用運送事業の現況」まとめる
国土交通省はこのほど、「貨物利用運送事業の現況」をまとめた。陸海空にわたる利用運送事業の法体系、事業者の概要、収支状況、取扱実績のほか、モーダルシフト対策、国際フォワーダーの活動状況などを概観したもの。
これによると、０６年３月末現在の貨物利用運送事業者数は、鉄道利用が１年前に比べて１１社増の９４１社、国内航空の一般混載事業者はこの３年増減なく５９社、国際航空の一般混載事業者は１社減の７６社（このうち、外資が１社減の１９社）、自動車利用運送事業者は１８６社増の１万９３９４社（実運送と利用運送の兼業者以外の利用運送専業のみ）、外航海運利用は２５社増の５２０社（外資７０社を含む）、内航海運利用は５０社増の１８５４社と、航空一般混載を除きいずれも前年度を上回った。
利用運送事業者の兼営状況をみると、鉄道利用運送事業者（通運事業者）の上位１００社ではその９７％が自動車利用運送業を、また、９１％がトラック運送業を兼業しトラック輸送と一体となった物流サービスを行っている。国内航空利用運送事業者（５４社集計）でも５２％が自動車利用運送を、８１％がトラック運送業を兼業している。
一方、モード別の収支状況（０５年度）は、鉄道利用が黒字７３．１％、赤字２６．９％、国内航空利用が黒字７１．２％、赤字２８．８％となっているのに対し、国際航空利用は黒字９０．２％、赤字９．８％、外航海運利用でも黒字８５．９％、赤字１４．１％と国内物流分野に比べ、国際物流分野の収支がよくなっている。
また、モード別の営業費用内訳をみると、いずれも半数以上がキャリア（実運送事業者）への支払運賃・料金となっておりその比率は、鉄道利用では７０．９％、国内航空が５３．４％、国際航空７３．９％、外航海運７３．０％となっている。
カーゴニュース４月２４日号
