物流業界ニュース
産業港湾インフラ、スパ中プロ、内航によるモーダルシフトなど
国交省港湾局が２０１０年度予算概算要求
国土交通省港湾局は８月末に提出した２ ０１０年度予算概算要求で、（１）バルク貨物船の大型化に対応した物流体系の構築に向けた産業港湾インフラの刷新、（２）スーパー中枢港湾を核とするコンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進、（３）港湾施設の耐震強化の推進、（４）地球温暖化対策など地球環境問題への対応―を重点に、事業費５６３９億円、国費２９２２億円などを要求した。
《産業港湾インフラの刷新》
穀物、石炭、鉄鉱石などバルク貨物の輸入時に使われているバルク船の大型化が進んでいることや、大水深化工事が進むパナマ運河の事業が５年後の完成が予定されており、船舶の大型化が加速度的に進むことが予想されている。このため、産業港湾インフラの刷新施策を推進し、わが国の港湾では水深が足りずに、こうした超大型船が着ける公共の港湾ターミナルがない港湾施設を刷新するため、官民一体となって、船舶の大型化に対応した物流体系を構築するため社会実験などを行う。
《スーパー中枢港湾プロジェクトの深化》
〝２０１０年度までにアジアの主要港を凌ぐコストとサービス水準の実現〟を目標とするスーパー中枢港湾（京浜港、伊勢湾、阪神港）において、コンテナ物流の総合的集中改革プログラムを推進する。具体的には、スーパー中枢港湾を核にシームレス物流網の形成を図るため、港湾サービスの２４時間化などについて、０９年度にスタートし２０１２年度までの官民共同プロジェクトによる５つのモデル事業を推進する。
これは、（１）神戸港などで行っているコンテナターミナルの２４時間オープン実現のためのモデル事業、（２）内航フィーダー・パージ輸送によるモデル事業＝神戸港～中四国間において、アジアの諸港でトランシップされている貨物をスーパー中枢港湾利用へ転換する内航フィーダーのモデル事業、京浜港～千葉港間、大阪港～神戸港間で行っているバージ輸送のモデル事業、（３）京浜港～内陸間での貨物鉄道によるコンテナ輸送サービス充実のためのモデル事業、（４）港頭地区と内陸部間のインランドポートを活用した空コンテナ輸送効率化のためのモデル事業、（５）電子タグなどを活用した港湾物流情報化推進のためのモデル事業―の５つ。
《地球環境問題への対応》
内貿ユニットロードターミナルを核にエネルギー効率の高い国内海上輸送へのモーダルシフトを促進するための国内物流体系を構築する。このため港湾管理者など地域主体に策定する「環境負荷低減計画」（仮称）に基づき、内貿ユニットロードターミナルの整備、モーダルシフトなどを総合的な対策を行う「低環境負荷モデル港湾」（仮称）づくりを新規に要求。
カーゴニュース９月８日号
