物流業界ニュース
「中旬にコンテナ戦略港湾の選定基準と公募方法などを決める」
国交省の長安政務官が会見
国土交通省の長安豊大臣政務官は１月２７日の会見で、２月中旬に開く３回目の「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」で、「選択と集中による戦略港湾のあり方について内航海運事業者やコンテナ埠頭の運営事業体からのヒアリングを行うとともに、戦略港湾の絞り込みについての選定基準や公募時期を決める」と語った。
２０１４年に終了するパナマ運河の改修事業をにらんで国際海上コンテナ船の超大型船化（ポスト・パナマックス船）が世界的な趨勢になっていることから「このまま放置すれば、日本の港は、シンガポール、上海、香港、釜山港など近隣諸国の超大型港湾に後れをとり、日本の港はローカル港になってしまう」との危機感から、これまで行われてきたスーパー中枢港湾政策の検証を行うとともに、超大型コンテナ船に対応した水深１７～１８メートル級の岸壁を持ったハブ港湾を、選択と集中で重点的に整備しようと検討が進められているもの。国交省では、中旬に選定基準や公募要領を決めて公募に入り、６月をメドに選定するとしている。
ハブ港湾の絞り込みを前に１月２１日に開かれた第２回委員会では、スーパー中枢港湾政策の検証とコンテナ戦略港湾の選定方法などについて議論し、賛否両論を含め数多くの意見が出たという。例えば、「国際コンテナ戦略港湾は、港湾の範囲にとどまらず内航や鉄道などを含む総合政策として取り組むべき」、「まずは、海外にトランシップされている貨物を集荷する〝国内ハブ〟をめざすという考え方は妥当。このためには、内航フィーダーの抜本的な立て直し・育成を急ぐべきだ。また、外航船の内航への活用も視野に入れるべきだ。さらに、鉄道やインランドデポも一体的にやらないといけない」、「広域港湾については、単なる〝仲良しクラブ〟ではなく、港湾を経営する者として機能することを提案してくることが重要だ」、「水深１８メートル岸壁など必要な施設の規模については、内需を踏まえ十分に検討する必要がある」―などがあった。
こうした意見について、長安政務官は「今のままの港湾政策を放置すれば、貨物は各地に分散し日本の港は弱体化してしまう。それを防ぐには、例えば、フィーダー輸送の充実が必要で、やはり、コストと効率面からの対策も必要。一部報道では、異論もあるとの報道もあったが、審議の途上で意見が割れるのは民主主義社会ではありうること。こうした意見も斟酌して（選定基準などを）ひとつにまとめたい」と自信を示した。
カーゴニュース２月２日号
