物流業界ニュース
荷動きは持ち直し傾向だが、依然として低水準に 日通総研の物流短観
日通総合研究所（大前隆一社長）は２２日、企業物流短期動向（物流短観）をまとめた。
それによると、２００９年１０〜１２月実績の荷動き指数はマイナス２８と前期（２００９年７〜９月）と比べて２８ポイントの上昇となった。また２０１０年１〜３月期見通しでは、さらにマイナス１５と１３ポイントの上昇が見込まれ、持ち直しの兆しはうかがえるものの、荷動き指数自体は依然として低水準にとどまっているとしている。
２００９年１０〜１２月国内向け出荷量の動向は、全１５業種中プラスの業種は化学・プラスチックのみで、残り１４業種はすべてマイナスだった。２０１０年１〜３月期見通しでは化学・プラスチックのプラス幅が拡大するほか、輸送用機械、その他製造がプラスに転じ、鉄鋼・非鉄が前期並みに水準を戻すが、２ケタのマイナスを示す業種が依然として９業種あり、荷動きの回復には至らないとみている。
地域別ではすべて２００９年１０〜１２月はすべての地域で２ケタのマイナスだった。特に四国、九州・沖縄ではマイナス幅が４０台に達し、荷動きの減退が続いている。１〜３月見通しではすべての地域で改善が見込まれ、中国ではマイナス８と１ケタのマイナスまで回復するが、四国、九州では回復が遅れ、マイナス３０にとどまっている。
一方、国際貨物は２００９年１０〜１２月実積で外貿コンテナと国際航空の輸出入でマイナス幅が縮小。特に外貿コンテナは前期比で４０ポイント改善した。
運賃・料金の動向指数は２００９年１０〜１２月実積で国内航空がプラス１となったほかは、すべての輸送機関でマイナスとなった。１〜３月見通しでは概ね横ばいという結果となっており、運賃・料金水準は上昇傾向にはないとしている。しかし、運賃・料金の「値下がり」を予想する事業所の割合は１割程度にすぎないことから、大きく値下がりするという状況にはないと分析している。
調査対象は、製造業、卸売業の主要２５００事業所で、国内向け出荷動向、輸送機関別利用動向、輸出入貨物の動向、在庫量と営業倉庫利用の動向、運賃・料金の動向、物流コスト割合の動向について調査し、１０５７事業所（回答率４２．３％）から回答を得た。
カーゴニュース１月２８日号
