物流業界ニュース
高速無料化の社会実験、初年度は３７路線５０区間で実施
６月メドにスタート、渋滞が予想される大都市圏は対象から除外 国交省
国土交通省は２日、高速道路の無料化に向けた２０１０年度の社会実験を行う３７路線５０区間（総延長１６２６キロメートル）を発表した。前原誠司大臣、馬淵澄夫副大臣が明らかにしたもので、北海道の道央道、九州の東九州自動車道など全国の地方路線を中心に選定している。６月をメドに開始し来年３月末まで実施する。また、無料とならない区間については車種ごとに上限を設ける新たな料金体系の導入を予定しており、実験事業開始までに内容を詰める。
来年度の社会実験で無料となる路線は、首都高速、阪神高速を除く高速道路の総延長の約１８％に当たる。３大都市圏、札幌、仙台、広島、福岡各都市圏内の路線とこれを相互に連絡する路線などは対象から除いている。
高速道路無料化は、民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で目玉政策のひとつとして打ち出したもので、これを受け、国土交通省は２０１０年度予算案では６０００億円を要求したが、査定の結果は概算要求の６分の１に当たる１０００億円に大幅に削られた。このため、初年度の実験では、交通渋滞発生状況、鉄道、フェリーなど他交通機関への影響、地域経済の効果、高速道路ネットワークでの有料・無料の連続性の状況などについて検証する。特に、高速道路や一般道路の交通量、渋滞などの変化を計測するため、社会実験開始前後に全国調査を実施する。
カーゴニュース２月１０日号
