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整備新幹線の整備をどう進めるか、貨物鉄道や在来線維持は…
国交省が３役による「検討会議」と３省による「調整会議」もスタート
国土交通省は、整備新幹線の整備に関する基本方針を決定するとともに、自治体やＪＲなど関係者との調整を行う会議を設置して具体化に向けた検討に着手した。同省は政権交代後、政務３役を中心に成長戦略会議などを通じてハブ港湾、空港の重点化対策など事業の見直しを行っており、その一環。整備新幹線の整備については、新幹線の整備・開業に伴う並行在来線や貨物鉄道維持のあり方などどのような支援策を打ち出すのか、関係者は注意深く見守っている。
●整備新幹線問題検討会議と調整会議
国交省は昨年１２月の政務３役会議（大臣、副大臣、大臣政務官）で「整備新幹線問題検討会議」と、関係省を含めた「整備新幹線問題調整会議」の設置を決めた。
「検討会議」は、整備新幹線の整備に関する基本方針や当面の整備方針を決定するもので、前原誠司大臣など６人の政務３役をメンバーとする決定機関。また、「調整会議」は、具体的な事項について検討・調整するもので、地方自治体やＪＲなど関係者からのヒアリングなどを行い具体化に向けた調整を行う。国交省の三日月大造政務官を事務局長に、総務省の小川大臣政務官、財務省の大串大臣政務官が参加している。
●整備新幹線整備の基本方針と貨物鉄道維持のあり方
検討会議では昨年１２月２４日に「基本方針」と「整備方針」を決め、これを受け、調整会議も１月２８日に初会合を開きスタートした。３月にも実施されるＪＲ貨物ヒアリングなど２月から４月にかけて関係者ヒアリングを行った上で、５月から財源、未着工区間の着工、並行在来線の支援、貨物問題、地方負担のあり方などについて議論する。
基本方針では、総合交通体系における位置づけなど基本的認識、整備方式、財源の分担割合、着工に当たっての条件などのほか、並行在来線や貨物鉄道の維持のあり方についての方針を明らかにしている。その中で、「新幹線の整備後も並行在来線などを運行する貨物鉄道ネットワークを維持する必要がある」として、「経営分離に伴うＪＲ貨物に対する影響を検証し、必要な対策を検討する」（別項）と、貨物調整金制度などによる支援策の必要性を明記しているが、新政権ではどんな対策が出されるか…。
●貨物調整金制度とは
整備新幹線の開業にあたっては、並行する在来線はＪＲ旅客の経営から分離され、３セク鉄道などで地域の足を確保するとともに、貨物鉄道のネットワーク維持のため新幹線貸付料収入の一部を活用した「貨物調整金」の交付という制度がつくられている。整備新幹線の開業に沿って順次、適用されている。
ちなみに、０８年度の交付金額は、「しなの鉄道」１４００万円、「ＩＧＲいわて銀河鉄道」１１億４７００万円、「青い森鉄道」３億３９００万円、「肥薩おれんじ鉄道」１億９２００万円、合計１６億９０００万円が線路使用料などとして３セク鉄道に支払われている。
カーゴニュース２月１０日号
