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「交通基本法」の制定に向け昨年の民主・社民案を基にパブコメ
国土交通省、来年の通常国会提出めざす
国土交通省は１日、「交通基本法」の制定に向けた意見募集（パフリックコメント）を３月２日までの期限ではじめた。
「交通基本法」については、民主党と社民党が野党時代の０６年の臨時国会に共同提出したが、昨年の通常国会で衆議院解散のため廃案となったいきさつがあり、政権交代で与党となった民主・社民両党が来年の通常国会への法案提出を目指し国交省内に検討会を設けて検討している。今回のパブリックコメントでは、昨年廃案となった法案の内容を下敷きに幅広く意見を募集している。
昨年廃案となった民主・社民共同提案の交通基本法案では、第１章で「移動に関する権利」、「交通体系の総合的整備」、「交通による環境負荷の低減」、「大規模災害時の交通の確保」、「国際交通機関等の整備」、「国の責務」、「法制上の措置」など、第２章で「交通基本計画」、「都道府県交通計画」、「市町村交通計画」の策定など、第３章で基本的施策として、「移動制約者に配慮された交通施設の整備促進」、「都市部における交通混雑の緩和」、「運賃・料金の負担の軽減」、「交通に係る投資の重点化」、「有機的かつ効率的な交通網の形成」、「交通による環境保全上の支障の防止」、「災害発生時における交通の支障の防止」、「外航海運等の中核的拠点となるべき施設の整備促進」などについて項目を建てて記述されている。
その中で、物流部門については、有機的・効率的な交通網の整備」や「交通による環境の保全上の支障の防止」という項目で幹線輸送における環境への負荷低減に資する輸送機関への転換の推進などとしてモーダルシフトの必要性を記述している。
パブリックに関する問合せは、国土交通省総合政策局交通計画課。
カーゴニュース２月５日号
