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関東ト協が「首都高における交通事故防止方策検討調査」を実施
人、道、車の各方面から事故防止策のための提言をまとめる
関東トラック協会（星野良三会長）は１７日、「首都高速道路における交通事故防止法策調査」の結果を取りまとめた。調査結果を受けて関東ト協は安全教育徹底、事故多発マップの配布、ＡＳＶ技術の「カーブ侵入危険度抑制支援システム」の早期開発要望など、事故防止に向けた各種提言をまとめた。同調査は首都高速道路で０８年８月、０９年２月に大型車による横転事故が頻発したことを受け、大型車による事故の発生状況と構造を把握するとともに発生原因を人、車両、道路構造の面から分析し、事故防止ための方策を提言するために実施した。
０６年１月から０９年３月までの３年３ヵ月の間に首都高速道路で発生した大型貨物自動車の重大事故は４０件あり、このうち運転者に起因する車両横転などの単独事故は１２件。１２件の事故発生場所での道路形態は直線１件を除く１１件がカーブで、そのうち右曲がりカーブでの事故が９件と８割を占めた。事故原因で最も多かったのは速度超過で１２件中、９件だった。
こうした事故発生状況を踏まえ、関東ト協を構成する各協会がトレーラのドライバーを対象にアンケート調査を実施したところ、事故防止方策として「危険箇所等の警告標識の設置など道路設備の改良」が有効と４０％強のドライバーから解答を得た。具体的な危険箇所としては小菅ＪＣＴ、５号線（池袋線）、都心環状線（銀座付近）、４号線（新宿線）、３号線（渋谷線）、堀切ＪＣＴなどが挙げられた。そのほか、「トラクタやトレーラの挙動特性を理解させるための安全教育」と「危険マップの作成と配布」、「過労運転の防止」などが多くの解答を得た。
事故状況の分析やドライバーからのアンケート調査結果をもとに、関東ト協は人、道路、車両の面から事故防止方策の提言を取りまとめた。人の面からの対策ではトレーラ・トラクタの挙動特性とこれを考慮した防衛運転のための安全教育実施、余裕のある運行計画による過労運転防止、危険箇所把握のための点呼実施体制の確立、緊急装置（ツイストロック）の４点ロックの完全実施を挙げた。道路面からの対策では「首都高速道路における事故多発地点危険マップ」を業界が主体となり作成・配布、横転事故等多発地点での危険箇所防止警告標識（電子掲示版）など道路設備面での改良、「安全速度」の設定や制限速度の見直しなどの対策の継続実施。車両面での対策としては「カーブ侵入危険速度抑制支援システム」の早期開発と普及を国、自動車メーカー、機器メーカーへ要望、タイヤの空気圧と温度のモニタリングが可能なシステムの導入促進を国に要望することなどをまとめた。
なお、同調査は「首都高速道路における交通事故防止策検討会（座長＝結城幸彦東京都トラック協会副会長・事故防止委員長）」が主体となって行った。
カーゴニュース２月２３日号
