物流業界ニュース
当事者の責任を明確化、関係者間の情報伝達を義務付けへ
国際海上コンテナの陸上安全輸送確保法案の骨子を提示 国交省
国土交通省の「国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策検討会議」は１６日、３回目の会合を開き、事務局が新法案（国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保法案）の骨子を示すとともに、意見交換した。
新法案では、「中身の分からない、運ぶことが不安、法令違反のコンテナを公道に出さない」「コンテナの中身について知る権利と伝える義務を明確にする」「安全に運ぶ義務、責任、負担を関係当事者で共有する」「荷主責任の明確化を図る」――ことを原則に成案を図ることにしており、情報伝達の必要性を重視した内容になりそうだ。このため、骨子案では、荷主に対し、品目情報、重量情報、積み付け情報など情報伝達を義務付けるほか、港湾管理者に港頭地区等への重量計の整備措置、また、海上コンテナ輸送関係者（荷主、海貨、トラック運送、船社、ターミナルオペレーター、港湾荷役事業者など）に対し指針に従い関係者間の協力で必要な措置を実施（情報伝達など）するとしている。
さらに、トラック事業者に対しては、指針に従って安全運転（安全速度の遵守）、ロックの徹底などについて運転者を指導するとともに、運転者に対しても安全運転、ロックの実施などについての遵守義務を明示するとしている。
また、同法で定める遵守規定に違反した荷主、関係事業者に対する勧告、罰金等の罰則規定も設ける。
カーゴニュース２月２５日号
