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昨年改定の「社会資本整備重点計画」を全面見直しへ 国交省
国土交通省は、昨年９月の政権交代後、事業分野別に進めてきた公共事業の抜本的見直しの集大成として、現行の「社会資本整備計画」（昨年３月に改定した５ヵ年計画）を全面的に見直す。このため、大臣の諮問機関である社会資本整備審議会と交通政策審議会で７月から議論を開始する。
同省は、政務３役による政治主導で政権交代直後から「ダムに頼らない治水」、「高速道路整備のあり方の検討」、「港湾の選択と集中」など社会資本インフラのあり方を審議してきた。この結果を２２日に公表した「国土交通省政策集２０１０」の中でも「社会資本インフラ関連制度の抜本的見直し」として提示している。
具体的には、「高速道路整備のあり方・料金制度」について、既存の高速道路を徹底的に活用して物流コストや物価の引き下げ、地域経済への効果、環境、他の交通機関への影響などを社会実験などを通じて検証し高速道路の原則無料化を段階的に進めるとしている。
また、空港整備関係では、「ムダを廃止し、真に必要なものに注力する」ための空港整備勘定の見直しを行う。
港湾については、国際コンテナ・バルク戦略港湾の選択と集中、港湾経営の民営化、重要港湾の重点化、日本海側拠点港の形成――を中心にわが国の港湾政策の転換を図るとしている。
カーゴニュース６月２９日号
