物流業界ニュース
来年４月の義務化前に９６％が導入済み＝全ト協がアルコール検知器調査
東海電子、中央自動車、東洋マーク、タニタの４社で９割占める
全日本トラック協会（中西英一郎会長）はこのほど「アルコール検知器使用の実態調査」をまとめた。
来年４月１日から点呼時にアルコール検知器の使用が義務化されることに対応するため、現時点での実態調査結果をまとめたもの。これによると、すでに９６％の事業者がアルコール検知器を設置していることがわかった。
国土交通省は今年５月「事業用自動車総合安全プラン２００９」に基づき、事業用自動車の飲酒運転ゼロの目標を達成するため、点呼時にアルコール検知器の使用を義務づける改正を行った。１１年４月からは、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正により、酒気を帯びた乗務員を乗務させてはならないことを明確化するとともに（１）事業者は点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いてしなければならない（２）事業者は営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない（３）このため事業者はアルコール検知器の故障の有無を定期的に確認しなければならない（４）電話点呼の場合には、運転者にアルコール検知器を携行させ、検知結果を報告させるなどによって行う―ことになる。
こうしたことから事前にアンケート調査を行ったものだが、全国１７９社から寄せられた回答によると、アルコール検知器の備え付けは（１）全ての事業所で備え付けているが８５％（２）一部の事業所で備え付けているが１１％（３）備え付けていないは４％と、９６％の事業者がすでに実施していることがわかった。
また、呼気中にアルコール反応があった場合の対応は（１）濃度にかかわらず一日乗務させないが４３％（２）一定の時間をおいて再チェックし、反応がなければ乗車させるが４１％（３）自社の判断基準によって乗務を決定するが１２％（４）その他が４％だった。
導入している検知器メーカーは東海電子、中央自動車工業、東洋マーク製作所、タニタの４社で全体の９２％を占め、簡易タイプと設置タイプの割合はほぼ半々だった（簡易タイプが４８％、設置タイプが４３％、不明が９％）。
機種としてはソシアックＳＣ―１０２（中央自動車工業）、ＡＬＣ―ＰＲＯＩＩ（東海電子）、ソシアックＸ ＳＣ―２０２（中央自動車工業）、ＡＣ００７（東洋マーク製作所）、ＡＬＣ―ｍｉｎｉ（東海電子）、ＨＣ―２０６（タニタ）などが多く使われていた。
カーゴニュース６月２４日号
