物流業界ニュース
京浜港の物流効率化、新規参入事業者の早期の監査実施も
関東運輸局が１０年度の交通プラン重点施策
関東運輸局はこのほど、「関東交通プラン２００５～２０１５」の具体的な取組みである重点施策の１０年度に取り組む施策を決めた。関東地方交通審議会推進部会（部会長・屋井鉄雄東京工業大学大学院教授）の審議やパブリックコメントを経てまとめたもので、地域公共交通の活性化、羽田空港の望ましいアクセスの構築、環境に配慮した交通の確保、多様な関係者の連携による物流の効率化と港湾の国際競争力強化、総合的なバリアフリー化の推進、公共交通・物流の安全確保のための総合的施策の推進―などの重点課題に基づく重点施策を提示している。
このうち、「多様な関係者の連携による物流の効率化と港湾の国際競争力強化」については、地域の物流効率化推進の取り組みを定める「物流連携効率化推進計画」の調査事業や具体的な推進事業に対し協議会を通じて補助金を交付する支援事業や、〝国際戦略港湾たる京浜港〟の国際競争力に向けて関東運輸局と関東地方整備局が連携して設けている「京浜港物流高度化推進協議会」での取組みを中心に、（１）コンテナ搬出入の２４時間化（ゲートオープンの延長、ストックヤードの活用など）、（２）コンテナバージ輸送の拡大、（３）インランドデポ、（４）鉄道による内陸へのコンテナ輸送―など各種のモデル事業を実施する。
また、「公共交通・物流の安全確保のための施策」では、自動車運送事業者関係で新規許可事業に対する早期の監査などのほか、過去の監査、行政処分状況などを踏まえた予防的監査の実施、海運事業者に対する運航管理の徹底、貨物の固縛状況の確認、固縛方法のマニュアル整備の指導を行う。
カーゴニュース７月１５日号
