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拡がりをみせる安全性評価事業、認定は１万５０００事業所超へ
全日本トラック協会は国土交通大臣から全国貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定を受け、全国で約４００人の適正化事業指導員がトラック事業者を巡回指導して、トラック運輸界の輸送秩序確立を目指している。
こうした地道な活動の中から０３年に生まれ、今年で８年目を迎えたのが「安全性評価事業」。
利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするために「安全性優良事業所」として認定するもので、その証が「Ｇマーク」。
現在、１万３１３６事業所が認定されているが、７月末に締め切った応募では６６２９事業所が「Ｇマーク」の申請を行っており、今年末の段階で認定事業所は１万５０００事業者を超えそうだ。
キメ細かく厳しい評価
「Ｇマーク」の認定には（１）貨物自動車運送事業法などの安全性にかかわる「安全性に対する法令の遵守状況」の評価（２）過去３年間に有責の第１当事者となる重大事故がないことや違反の状況の評価（３）個々の事業所がいかに「安全性に対して積極的に取り組んでいるか」―について１００点満点で８０点以上を得点が必要。これだけで計３８の評価項目が設けられているが、さらに社会保険等の適正加入などの条件もクリアした事業所が安全性優良事業所として認定される。
「Ｇマーク」の申請は都道府県トラック協会が指定されている地方貨物自動車運送適正化事業実施機関で受け付け、全国実施機関の安全性評価委員会で審査される。同委員会は、学識経験者、労働組合関係者、荷主団体、一般消費者、国土交通省職員及び全国実施機関担当役員で構成され、公平さが担保されている。
こうしたことから日本経団連も０３年から「安全運送に関する荷主としての行動指針」の中で「運送事業者の選定にあたっては、ＩＳＯ９００１基準や安全性優良事業所認定制度などの客観的な基準を積極的に活用する」としている。
今年度は過去最高の申請
０３年度に初めて認定された安全性優良事業所は２０３０事業所。これが０９年度には１万３１３６事業所まで拡大したが、こうした認定事業所が保有するトラックの車両台数は３７万１１９４台となり、これは営業用トラック全体の３４．１％に達している。
７月末で締め切られた今年度の新規申請は３１０５事業所、更新申請は３５２４事業所で、あわせて６６２９事業所が申請した。
これは過去８年で最高の数字で、前年の４５４０事業所からも４６％増と大幅な増加を示した。
特に増えたのが新規。昨年の２６４９件からは２割近い増加だった。
関係者は「巡回指導による申請事業所の掘り起こしや地方での説明会の開催、地道な広報活動などが功を奏した」としてるほか、荷主からのトラック事業者に対するＧマーク取得要請も拡がりをみせているようだ。
カーゴニュース８月５日号
