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１２年度税制改正大綱、トラック、鉄道の陸上輸送関連はほぼ要求通り？
重量税減税は１トン当り１００円の軽減だが…
１２年度税制改正大綱が決定され、焦点となっていた車体課税は自動車重量税の一部を縮減した上で、来年４月に期限切れとなるエコカー減税を延長することで決着した。
車体課税については、民主党税制調査会（藤井裕久会長）が自動車重量税と自動車取得税の来年度からの廃止を求めていたが、国と地方合わせて約９０００億円を穴埋めする代替財源がないために調整が続いていたが、政府側が譲歩した恰好だ。
自動車重量税は全体で７０００億円余りだが、このうち１５００億円が減税される。
しかし、トラックに関係する部分でいえば、１トン当り１００円程度。それよりも、中小企業関係の租税特別措置が延長されたことを歓迎する声が多いようだ。
また、鉄道貨物輸送では承継特例など約２９億円分はほぼ認められた。長大列車化にともなう線路や駅施設関連の特例は廃止されることになったが、現在、工事中のものについては適用されるため、ほとんど問題はないという。
カーゴニュース１２月１５日号
