物流業界ニュース
３１フィートコンテナへの補助金による汎用コンテナ化を促進
環境省と国交省が連携して「物流の低炭素化促進事業」
ＣＯ２排出量を加速度的に促進しようと、環境省が国土交通省と連携してモーダルシフトの拡大に向けた補助制度の創設を来年度予算要求に盛り込んだ。国土交通省の物流関係予算はこれまで調査費を中心に数千万円だったが、来年度予算要求では、鉄道貨物輸送用のコンテナとして単位当たりのＣＯ２排出量が少ない３１フィートコンテナを汎用コンテナとして普及させようというもの。来年度、国交省と環境省の連携事業として「物流の炭素化促進事業」を創設し、補助金３億３８００万円を投入して導入促進を図る。
●補助金制度でモーダルシフトに弾み
環境省と国土交通省が連携して今回の補助金制度を創設することにしたのは、今回の東日本大震災の影響、福島第一原発事故により、今後、火力発電所などからのＣＯ２排出量が大幅に増大すると見込まれることから、ＣＯ２排出原単位がトラック輸送の約６分の１である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトの必要性が高まっていることに対応したもの。
●１０トントラック並みの積載可能な３１フィートコンテナを大量普及へ
現在、荷主企業の多くは、１０トントラックを前提とした入出荷システムを構築しており、これを前提にモーダルシフトを推進するためには、１０トントラックと同じ貨物の積載能力を持つ鉄道貨物輸送用の３１フィートコンテナを誰でも使用できる汎用コンテナとして普及させることにした。
しかし、３１フィートは１本当たり数百万円と高額で、一定の数を導入しようとする利用者にとっては莫大な投資となり大きなリスクを伴う。このため、ＪＲ貨物や貨物鉄道利用運送事業者（通運）でも、その保有はごく一部に限られている。このため、ＪＲ貨物や利用運送事業者が３１フィートコンテナを購入する場合に購入費用の一部（２分の１）を補助金で支援し３１フィートコンテナを、だれでも利用できるようにことにした。
●３１フィートコンテナの汎用化による効果は
環境省、国土交通省は、今回の３１フィートコンテナの大量普及による効果として環境省、国土交通省は、（１）ＣＯ２原単位がトラック輸送の約６２分の１である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトで、運輸部門のＣＯ２排出量が低減される、（２）鉄道貨物輸送は、貨物駅での短期間のコンテナ留置も可能で、災害時のリダンダンシー確保にも資する――としている。
カーゴニュース１２月２２日号
