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日本とASEANで円滑な物流網構築へ「物流パートシップ」を推進

「日ASEAN交通大臣会合」で合意

日本とASEAN10ヵ国による「日ASEAN交通大臣会合」が16日、カンボジア王国プノンペン市で開かれ、日本が提案した「日ASEAN物流パートナーシップ」の推進、「交通分野における防災特別専門委員会」の開催について合意し、共同大臣声明を発表した。

9回目の会合となる今回の交通大臣会合では、日本から出席した北村国土交通審議官とカンボジア王国のトラム・イウ・テック公共事業・運輸大臣を共同議長に、わが国が提案した「物流パートナーシップ」の推進と、「交通分野における防災特別専門委員会」の設置などについて協議し承認した。

物流パートナーシップは、ASEANでスムーズな物流網の構築を促進するため、(1)海の物流ハイウェイを形成するRORO船ネットワークの構築や港湾EDIの導入、(2)日本と共通の標準化パレットの導入―などに対して、わが国が日本のノウハウ、技術、経験などを活用して支援を行うもの。

また、交通分野の防災特別専門委員会は、日ASEANの交通分野における防災体制についての課題を共有した上で、今後の協力について検討するもの。東日本大震災、メコン地域の洪水などを踏まえ、日本が提案した防災特別専門委員会を来春、東京で開く。

カーゴニュース12月22日号

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