大震災からの復興、成長戦略の推進を目玉に＝２０１２年度予算

国交省予算も低炭素型物流体系や災害に強い物流構築を推進へ

２０１２年度予算政府案が昨年１２月２４日、閣議決定され１月下旬に開会される通常国会に提出される。国土交通省関係の予算では、国費総額が「日本再生重点化枠」の３８２６億円を含め前年度比０．９１倍の４兆５４７６億円。この中には、東日本大震災からの復旧・復興対策経費６５４３億円などが計上されている。１２年度予算の重点ポイントとして掲げているのが「東日本大震災からの復興の推進」「国民生活の安全安心の確保」「真に必要な社会資本整備の着実な実施」「持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進」「低炭素・循環型社会の構築」「成長戦略の推進」「地域活性化のための基盤整備」。物流関連を中心に主な予算を見てみた。

●モーダルシフトの推進

荷主、物流事業者など物流関係者で構成される協議会が行うモーダルシフト等推進事業計画に対し国がＣＯ２排出削減効果の高い物流効率化対策への取り組みを優先的に採択して運行経費の最大２分の１を国費で補助する。荷主がモーダルシフトによる費用増大への不安を解消して、モーダルシフトを促進し低炭素型の物流体系構築を目指す。そのため、国費９３００万円を計上。

●災害に強い物流システムの構築

東日本大震災で明確になった物流の問題点を踏まえ、今後大規模災害の発生が想定される地域において、災害に強い物流システム構築を議論する場として協議会での活動や災害時の広域物資拠点施設の整備など、民間のノウハウや施設の活用などソフト面を重視した災害ロジスティクスを構築する。このため、官民共同の協議会で、災害に強い物流システム構築の指針となる「物流計画」を策定する。すでに１１年度補正予算で予算化され、首都直下、東海地震などを想定した協議会が昨年１２月にスタートしているが、１２年度には、国費１４００万円を計上し、特に、東北地方の復興計画などとも連携して支援物資物流のあり方について調査・検討する。

●環境対応車の普及促進

自動車分野の地球温暖化対策・大気汚染対策を推進するため、自動車運送事業者の環境対応車への買い替え・購入を補助金制度を設けて促進する。補助対象と補助率は、ＣＮＧトラック・バス、ハイブリッドトラック・バスの経年車を廃車して新車を購入する場合は通常車両価格との差額の２分の１、新車のみの購入の場合は同３分の１など。また、使用過程車のＣＮＧ車への改造の場合は改造費の３分の１。予算は７億７４００万円。

●次世代大型車の開発・実用化を促進

２０２０年の地球温暖化対策中期目標（９０年比２５％削減）の達成に向け、運輸部門、特に大型車分野でＣＯ２削減などのための技術開発を促進する。大型車分野では次世代環境技術として、高性能ハイブリッドトラック、次世代バイオディーゼルエンジンなどの開発が進められている。１２年度予算は２億４９００万円。

●自動車事故防止対策の支援

自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業（事故防止対策支援推進事業）支援のため国費８億１１００万円を計上。これは、「事業用自動車総合安全プラン２００９」の目標達成に向けた事故防止対策を行うもので、衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき警報、横滑り防止装置などＡＳＶ（先進安全自動車）装置の導入に対する支援、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダーの導入など運行管理の高度化に対する支援、社内安全教育の実施に対する支援を行うもの。

●大都市圏環状道路やミッシングリンク整備、震災復興道路

道路関係道路では、東日本大震災の復興道路・復興支援道路の緊急整備などに国費１５６７億円のほか、大都市圏環状道路の整備に１２３７億円、全国ミッシングリンクの整備に３６６３億円などが計上されている。

●隅田川駅貨物輸送力の増強整備

鉄道関係では、持続可能な低酸素型社会の構築のひとつとして、輸送力増強による貨物鉄道の利用促進を図るため隅田川駅鉄道貨物輸送力の増強事業が幹線鉄道活性化事業費補助９億５０００万円の内数として前年度に続いて計上された。これは、隅田川駅のコンテナホームを延伸するとともに、機関車留置機能の整備を行い（１２年度完成予定）、北の大動脈（隅田川駅～札幌貨物ターミナル駅間）で２０両編成の貨物列車が運行できるようにするもの。

●海上交通の低炭素化事業

モーダルシフトの担い手である内航海運・フェリーの競争力向上・体質の強化を図る「海上交通の低炭素化等総合事業」として、重点化枠７６００万円を含め３億４２００万円が計上された。低炭素化を図るため省エネ船への改造費補助のほか、重点化枠で内航船舶で輸送されるトラックシャーシなどの輸送機器の導入に対し経費の４分の１を国費で補助し海へのモーダルシフトを促進する。また、内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策費として４２００万円を計上し内航海運の高コスト体質の改善を図るとともに、運航の省エネ化を図りグリーン化を推進する。

●国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能の強化

港湾関係では、公共事業として茨城県常陸那珂港区での国際物流ターミナル整備事業、境港外港中野地区の国際物流ターミナル整備事業などを行う事業費が計上されたほか、国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能の強化に向けた事業費１５資物流のあり方について調査・検討する。

カーゴニュース１月１２日号