物流業界ニュース
３１ｆｔ鉄道コンテナの導入に半額補助制度 環境省、国交省
鉄道へのモーダルシフトに弾み、１２年度予算で１億６９００万円を計上
環境省が２０１２年度予算で国土交通省との連携事業として新規に要求していた「物流の低炭素化促進事業」が認められ、１２月２４日閣議決定された予算案に１億６９００万円が計上された。
同事業は、東日本大震災の影響で、今後火力発電所などからのＣＯ２排出量の増大が見込まれていることなどからＣＯ２排出原単位がトラック輸送の６分の１である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトの必要性が高まっている中、これを機に、通常貨物でも鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを加速させようというもの。
具体的には、現在、荷主の多くが１０トントラックを前提にした入出荷システムを構築していることから、１０トントラック並みの積載能力を持つ鉄道輸送用の３１フィートコンテナを普及させ、汎用コンテナとして位置付けようというもの。
しかし、３１フィートコンテナは一基数百万円と高価で普及していない。このため、ＪＲ貨物や鉄道利用運送事業者（通運）が３１フィートコンテナを導入する場合費用の２分の１を国費で補助し普及に弾みをつけるとしている。
カーゴニュース１月１０日号
