物流業界ニュース
国土交通省政務三役の記者会見
前田武志大臣（１２月２７日）
［発表］
海事局長に森雅人大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官を命ずるなど１月１日付けの国土交通省人事について閣議で承認をいただいた。
安全保障会議で、北朝鮮関係の対応について総理指示が出されたことを受け、内閣官房及び省内における情報連絡体制の再確認、情報収集体制の強化、緊急時の即応体制の確保など、年末年始、休暇中も含め、万全の備えを徹底することとして指示をした。
１２月７日に成立した「津波防災地域づくりに関する法律」が本日から施行された。この法律に基づき、国土交通大臣が定める基本指針も、社会資本整備審議会から意見をいただいて決定した。
「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会」を設置し、第１回会合を１月２５日に開く。学校は、地域の身近な公共施設であり、また、生徒への環境教育の観点からも、ゼロエネルギー化を積極的に行う意義があると考え、文部科学省と共同で学校のゼロエネルギー化を検討する外部有識者会議を設置することにした。
［質疑応答］
（今年１年を振り返っての感想と来年に向けての抱負について）今年の前半は、参議院で予算委員長を仰せつかり、ねじれの参議院ということで色々とあったが、３・１１を契機に国会、特に、予算委員会における議論が大きく変わり、与野党を越えて、日本の復旧・復興のために、あるいは原発事故の対処ということから、あえて協力して行っていかなければならないという気構えになって取り組んでいただいたと思う。国民の意識も省エネ、断熱、ＣＯ２削減という方向に変ったと思う。
９月２日に国交大臣を仰せつかったが、「東北の復興無くして日本の復興無し」「福島の原発事故の収束無くして日本の再生無し」という課題に取り組むとともに、１２号、１５号台風による豪雨災害の対応を迫られた。春先には新燃岳の噴火もあり、未曾有の災害が連続して続いた年だった。しかも、地震、津波、豪雨、火山爆発と日本列島で想定されるほとんどの自然の猛威というものが発生して、その災害対応に政府を挙げて迫られた。そういった意味では、災害に明けて災害に暮れた１年であったように思う。国土交通省関係について言えば非常に士気も高く、地方整備局等現場も含めて、今も職員の皆さん方は寝る暇無しに対応をしてくれている。福島の原発事故の除染の問題等にいたしましても、縁の下の力持ちをやっている。
最後に、八ッ場ダムの問題もあった。これについては、苦渋の決断だったが、私自身は国交相の良心においてこの決定をしたと自負をしている。カスリーン台風についてもいろいろ調べる中で群馬県側で水防活動を行っていた、まだ幼かったある人の話を聞いた。それは皆が一所懸命土嚢を積んだりしているときに、対岸の埼玉県側が決壊して、洪水が埼玉県、東京都の方に流れたが、その時に群馬県側の方々は堤防の上で小躍りして万歳をしたという。（こういうこともあるから）利根川の特性を良く知っている流域の方々から見ると、何とか安全度を上げて欲しいと、みんなが思っていた。年が改まれば、私共国交省が掲げている「持続可能で活力ある国づくり、地域づくり」の方向に向けて、国交省の新しい地平を拓いていきたいと思っている。
前田武志大臣（１月６日）
［発表］
１１日から１４日までの４日間の日程でインドを訪問する。今後、大規模なインフラ需要が見込まれるインドにおいて、新幹線を始め、国土交通分野における我が国の優れた技術をアピールするため、高速鉄道セミナーへ出席し、インド政府の関係要人との会談を行う。
カーゴニュース１月１２日号
