物流業界ニュース
「物流の結節点として効率的な物流体系に貢献を」 日倉協賀詞交歓会
教育研修事業は「新たな事業展開に踏み込む一助に」
日本倉庫協会（田村和男会長）と東京倉庫協会（田中稔会長）は１１日、合同で賀詞交歓会を開き、会員、関係行政・団体が出席した。田村会長は昨年の東日本大震災に際しての倉庫業の役割と使命を強調するとともに、４月の一般社団法人化に向けて積極的に取り組む構えを示した。
田村氏は「東日本大震災では倉庫業も甚大な被害を受け、被災した会社は事業の継続のみならず、地域支援のための緊急物資の保管・配送に大変なご苦労をされた。業界を挙げての支援活動により、物流が必要不可欠な社会インフラであることが認識されたが、一方では災害時の物流を巡る様々な課題が浮き彫りになった」と指摘。
官民一体による災害に強い物流体系の構築に向けた協議会の設置と支援物資の保管・配送と広域物流拠点となる施設に対する支援措置について報告した上で、「こうしたことに、倉庫業界、物流業界が積極的に取り組むことが求められる。これまで以上の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
さらに、「国内外の経済・政治が不透明な中、倉庫業は物流の結節点として効率的な物流体系の構築に貢献するという使命を認識し、社会の役に立つことで確固たる存在感を示すべき」と強調。日倉協が注力している教育研修事業については、「倉庫業の認知度向上と会員が新たな事業展開に踏み込む一助となるよう内容の充実を図っていく」と述べた。
国土交通省の松原仁副大臣は「円高、少子高齢化、ＥＵ（欧州連合）の経済不安に加え、荷主の海外移転やコスト削減要請など険しい状況が続いているが、物流はわが国の産業活動を支える基盤事業」と強調し、高機能物流施設の整備を促進するために税制支援措置を講じていく姿勢を示した。
東京都港湾局の中井敬三局長は「昨年の東京港の外貿コンテナ取扱数は、震災後も堅調に増加し、過去最高となった一昨年の３８２万ＴＥＵを超える見通し」と報告。コンテナ取扱量増加に伴う混雑・渋滞問題については「東京港の狭隘化による宿命的課題」とし、早期解決に意欲をみせた。
カーゴニュース１月１７日号
