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物流業界ニュース(物流/運送情報)

全ト協は業界初の体系的なドライバー教育テキストを作成

 「準中型免許」新設による運転者教育強化を受け

2007年に中型免許制度が導入されたことで、普通免許で運転できるトラックは車両総重量5トン未満となった。宅配やコンビニ配送で頻繁に使用される、いわゆる「2d車」は保冷設備やパワーゲート等の装備により、車両総重量が5トンを超えるものが増加。こうしたトラックを運転するには中型免許が必要となったが、その受験資格には「20歳以上」「普通免許保有等通算2年以上」という要件があるため、高校新卒者を採用しても2年間は「2トン車」を運転できないという問題があった。

2013年9月に「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」が設置され、高卒者等若年層の就業問題やトラック輸送の労働力確保の観点で、全国高等学校長協会や全日本トラック協会のヒアリングが実施されたほか、交通事故被害者遺族の意見も聴収。車両総重量等に対応して必要とされる運転技能をはじめ、諸外国のトラック免許制度の動向なども踏まえて検討された結果、15年6月に道路交通法が改正され、「準中型免許」が新設されることとなった。

国土交通省では「準中型免許」の新設に伴い、運転者教育の強化を図るため「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正。具体的には、「一般的な指導及び監督の指針」が11項目から12項目に増え、「初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間」では、座学と実際のトラックを用いることによる実施する時間が15時間以上、また、トラックを運転させて指導する時間が20時間以上と定められた。

全日本トラック協会(星野良三会長)では、すべてのトラック事業者でトラックドライバーへの適切で円滑な指導が実施されるよう、新たな指導・監督指針に準拠した「事業用トラックドライバー研修テキスト」を作成し、3月上旬から日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)から発売を開始。業界初の体系的なドライバー教育テキストでとなり、多くの地方トラック協会が、1セット(10分冊)を無償で各会員に配布する計画で、業界としての底上げが期待されている。

カーゴニュース 3月2日号

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