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物流業界ニュース(物流/運送情報)

労働関係法令違反が8割、改善基準告示は5割以上が守れず 東京労働局

 都内道路貨物運送業に対する臨検監督結果

東京労働局が都内の道路貨物運送業に対する臨検監督を実施した結果、約8割に法令違反が認められた。労働時間にかかる違反が半数以上を占める。この結果を踏まえ、今後も引き続き長時間労働が懸念される事業場を対象に監督指導を行い、重大または悪質な事案に対しては司法処分など厳正な対応を行うとしている。

168事業所に対して臨検監督を実施したところ、79.8%にあたる134事業場で法令違反があった。主要な違反事項は、「労働時間にかかる違反」が97事業場(違反率57.7%)、「休日にかかる違反」が8事業所(4.8%)、「割増賃金にかかる違反」が61事業場(36.3%)、「最低賃金にかかる違反」が13事業場(7.7%)となっている。

労働基準法等の法令のほかに遵守が求められている改善基準告示については、90事業場(53.6%)で違反が認められた。多いものは、「総拘束時間にかかる違反」が62事業所(36.9%)、「最大拘束時間にかかる違反」が64事業所(38.1%)、「休息時間にかかる違反」が39事業場(23.2%)となっている。

なお、高速道路のパーキングエリア付近で起こした事故を契機に、労働時間管理に問題があると認められた事業場に対し臨検監督を行ったところ、告示で定める最大拘束時間を超えて運転者を拘束していた事実が認められ、文書により是正を勧告。また、月120時間超の過重労働で脳疾患を発症した運転者が死亡したことにつき、所属会社と社長を労働基準法違反容疑でそれぞれ書類送検した。

カーゴニュース 3月7日号

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