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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 第3回「総合物流施策大綱」検討会を開催

 「トラックの重量規制緩和」「先進技術導入への補助金」要望の意見も

国土交通省は3月31日、第3回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」(野尻俊明座長・流通経済大学学長)を開催した。今回の会合では、6名の委員から、新大綱の策定に向けたプレゼンテーション(提言)が行われた。

プレゼンテーションを行ったのは、一柳尚成委員・トヨタ自動車物流管理部部長、坂本隆志委員・味の素物流取締役常務執行役員、佐藤修司委員・日本ロジスティクスシステム協会JILS総合研究所長、新田秀一委員・花王SCM部門ロジスティクスセンターセンター長、波多江淳治委員・九州農産物通商代表取締役、藤倉泰徳委員・藤倉運輸代表取締役の各氏。

トヨタ自動車の一柳委員は新大綱には、BCP(事業継続性)と物流生産性向上および環境面への取り組みを方針として盛り込む必要があると指摘。BCP面では、大規模災害時のインフラ復旧情報のタイムリーな提供など、生産性向上では、輸送トラックの重量規制・全長規制の緩和や隊列走行の実現に向けたインフラ整備が必要だと提言し、環境面では、ハイブリッド・EVトラックやLNG燃料船など輸送機材の切り替えの普及促進を行うべきだとした。

味の素物流の坂本委員は、パレット化の推進をはじめ鉄道輸送ダイヤの増便や内航航路の新設などモーダルシフト推進および中継輸送実施のためのインフラ整備とトラックの最高速度・重量制限の緩和を提言した。

JILSの佐藤委員は、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット化・自動化など先進技術の導入による効率化推進や連携と共同化の促進および女性・高齢者の雇用や環境負荷低減を新大綱に盛り込むことを提言した。

花王の新田委員は、輸配送分野では空車情報の可視化と鉄道・港湾のインフラ整備の必要を訴え、荷役部門ではロボット、自動ピッキング・搬送システム、パワースーツなど先進技術開発への補助を要望した。

九州農産物通商の波多江委員は、国の施策として推進している農産品の輸出力強化を推進するためにも、流通コスト削減のため、海上コンテナ活用による共同輸送システム構築やコールドチェーンに対応した港湾施設整備が重要となることを説明した。

藤倉運輸の藤倉委員は、トラック運送業の効率化と物流生産性向上のため、若年層・女性の積極的雇用をはじめ適正運賃収受・付帯作業の内容の明確化や効率化に有益な施策の推進と、効率化と生産性向上の基礎となる荷主と事業者の連携強化へと向けた施策を新大綱でも明記することを提案した。

各委員のプレゼンテーションに続いて、事務局が事業者団体等へのヒアリング内容を報告した。

その中で、全日本トラック協会(星野良三会長)は、時間外労働の上限規制適用など「働き方改革」推進への協力は行うが、実施には荷主の理解と協力が不可欠だとした。また「1990年の規制緩和以降、事業者数の増加とともに零細化が進み、競争激化に伴い、倒産件数の増加、多層構造の深刻化、不適正取引の増加が生じている」と指摘し、適正取引推進と輸送の効率化へ向け多様な施策を新大綱に盛り込むことを要望した。

JR貨物(田村修二社長)は、モーダルシフトの流れに対して輸送力増強よりも効率性向上により対応していく考えや、東京貨物ターミナルで建設中の大型物流施設の保管機能を活用し、鉄道輸送の効率性向上を図る考えを示すとともに、市街化調整区域内の貨物駅における倉庫営業に必要な開発許可の弾力的運用や中距離のモーダルシフト促進のために貨物の効率的集約が重要だと提言した。

次回の検討会は4月下旬に開催し、検討会とりまとめ案骨子を議論する。6月上旬には検討会で大綱案をとりまとめ、夏頃に政府内で大綱案を検討し、閣議決定する予定。

カーゴニュース 4月6日号

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