1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2017年4月
  4. 【国交省】「モーダルシフト、貨客混載」など3件を物効法認定

物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 「モーダルシフト、貨客混載」など3件を物効法認定

 「輸送網集約」ではトラック予約システムで効率化

国土交通省はこのほど、改正物流総合効率化法に基づく計画3件を認定した。

今回認定した事業は、北尾運送、JR貨物、日本フレートライナー、JA全農長崎県本部による「鉄道を利用した農産品を輸送するモーダルシフト」(3月28日認定)、佐川急便、北越急行による「旅客鉄道を利用した貨客混載の取り組み」(3月29日認定)、日本トランスシティ、トランスシティサービス、高橋梱包運輸による「日本トランスシティ幸手営業所新設に伴う輸送網集約事業」(3月31日認定)の3件。

いずれもトラックドライバー運転時間削減等の省力化とともに、CO2排出量が削減される計画として認定された。

北尾運送、JR貨物、日本フレートライナー、JA全農長崎県本部の取り組みは、トラック輸送から鉄道輸送へのシフトで、CO2排出削減量を年間1657トン(73%削減)、ドライバー運転時間を年間1万4456時間削減(87%削減)する。

佐川急便、北越急行の取り組みでは小口宅配貨物を旅客鉄道での貨客混載輸送に転換。CO2排出削減量を1運行当たり14キログラム(88%削減)、ドライバー運転時間を1運行当たり1時間削減(60%削減)する。

 日本トランスシティ他の取り組みでは、3ヵ所の拠点を新設した拠点に集約するとともに、トラック予約受付システムを導入し、手待ち時間を65%削減、CO2排出削減量を21%削減した。

カーゴニュース 4月6日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。