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物流業界ニュース(物流/運送情報)

話題 ドローンはどこまで進むか?

「空の産業革命」と称される小型無人機(ドローン)。物流分野では2018年頃に離島や山間部、2020年頃には市街地での荷物配送の実現を目指す。

「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」(議長・内閣官房内閣審議官)が作成した「空の産業革命に向けたロードマップ」では、飛行レベルを4段階(表)に分類・定義している。現在はレベル1、2の飛行による利活用が主流であり、レベル3、4の本格的な利活用には至っていない。

目視外飛行を行うには、航空法に基づく国土交通大臣の承認を受ける必要があり、それに当たっては補助者の配置が原則となる。また、第三者上空(有人地帯)での飛行は、原則として認められていない。今後、目視外および第三者上空を飛行するには、安全に飛行するための技術開発や環境整備を進める必要がある。

具体的には、安全性の確保、基礎的性能の向上と事業採算性の確保、輸送の確実性の確保と社会的信用の確立など。ドローンを物流に活用するには離陸後、配送先まで飛行していったん着陸。貨物を卸した後、再度離陸して元の場所に戻ってくる。あるいは集荷先から直接配送先へ向かうことも考えられ複雑なプロセスとなる。しかしながら、現行のドローンでは飛行可能な距離と時間、飛行可能な総重量は限られており、機体自体の性能を向上させる必要がある。また、荷主や第三者への被害防止、損害賠償責任保険など、安全の確保や社会的信用を高めるための体制づくりも求められる。

国土交通省では、ドローンの目視外飛行における安全な自動離着陸を可能とするため、メーカーや物流事業者等の有識者や行政関係者から構成される「物流用ドローンポート連絡会」を設置。ドローンポートシステムの研究開発を行っている。

国土交通省は6月1日、同協議会で取りまとめた制度設計の方向性に基づき、国が定めた要件を満たしていると確認できた47団体(管理団体4団体、民間講習団体43団体)を公表した。同省では今後、これらの団体が実施する講習修了者が飛行許可を受ける際、無人航空機の操縦の知識や能力に関する確認を簡略化することができる。

同協議会では今後、国道交通省が実施する「離島や山間部における荷物配送の運用指針」の検討やドローンポートシステムの実証実験を経て、今年度末には目視外飛行等に求める要件に関する検討についての中間取りまとめやドローンの性能評価基準の策定、離島や山間部における荷物配送の運用指針の取りまとめたいとしている。

カーゴニュース 6月29日号

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