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物流業界ニュース(物流/運送情報)

17年度の最賃目安額決まる

 全国平均、過去最大の引き上げ額に

2017年度の最低賃金(最賃)の目安額が決まった。7月27日に開かれた厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」で答申が取りまとめられたもの。引き上げ額の全国加重平均は昨年より1円上昇の25円となり、目安額どおりに最賃が決定されれば、時給換算で定められるようになった2002年以降、過去最高額の引き上げとなる。また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引き上げ率は前年度と同じ3.0%となった。

地域別の目安額はAランク(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪)が26円、Bランク(茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島)が25円、Cランク(北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡)が24円、Dランク(青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)が22円となった。

今後はこの目安額を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会で地域の賃金実態調査や参考人意見を踏まえた調査審議と答申が行われ、8月をメドに各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定。10月から適用される見込み。16年度は8月中に各地域別最低賃金額が出そろい、改定額の全国加重平均額は823円(15年度は798円)だった。

今回の答申は、今年6月27日の第48回中央最低賃金審議会で厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回の審議が行われた。審議において労働者側から「最賃額が800円以下の地域をなくすことが急務で、Aランクについては1000円への到達を目指すべき」「これらの到達時期は3年以内とすべき」などの意見が寄せられる一方で、使用者側では「中小企業における景況感の改善が大企業に比べて鈍い上に、人手不足の影響が強まっている」ことなどを訴えた。この結果、労使の合意には至らず最終的には公益委員の見解で答申が取りまとめられた。

物流現場への影響は?

最賃額引き上げは、多くの従業員を雇用する物流現場にも大きく影響する。職場内の“バランス”を保つには、最賃水準の給与額で業務に従事するスタッフのみならず、従業員全体の賃金アップが必須。また、主婦などのパート社員は、所得税配偶者控除の上限額いわゆる「103万円の壁」を超えないよう、賃金引き上げに伴って勤務時間の短縮を申し出ることも想定され、ただでさえ労働力不足が叫ばれる物流現場で、さらなる人材確保が必要となる。

こうした中、物流会社側ではこれまで以上の合理化、効率化による経費削減、荷主との料金値上げ交渉や荷主と連携した作業の効率化が求められる。他方、庫内業務の委託を受ける3PL会社などでは受託時の契約に基づいて荷主企業から料金が支払われるケースが多く、人件費の上昇分については泣き寝入りするしかない状況にもあるという。

答申には「政府において、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善等に引き続き取り組むことを強く要望する」との文言こそ盛り込まれたが、物流会社からは「ありきたりな要請ではなく、賃金改定と同様な強制力をもった指導的な施策を要請して欲しい」との声もあがる。

ある3PL会社の役員は「労働人口の減少、労働行政の規制強化、第3次産業におけるサービスの拡張などに対し、依然として人手に頼る分野での生産性改善が進まない現状において、どのように『働き方改革』を進めていくのか」と訴えた上で、「宅急便の総量抑制ではないが、サービスの切り下げ、もとい無駄・無益なサービスの廃絶をせざるを得ない状況に来ている」と指摘する。

カーゴニュース 8月1日号

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