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物流業界ニュース(物流/運送情報)

トラックの労基法違反83%

 厚労省が16年の監督指導状況を公表

厚生労働省は9日、2016年に実施した自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表した。

トラックの監督実施の対象3105社のうち、労働基準関係法令に違反した事業場数が2585事業場(83.3%)あった。主な違反事項は、労働時間が1842事業場(59.3%)、割増賃金が622事業場(20.0%)、休日が164事業場(5.3%)だった。

また、改善基準告示に違反した事業者数は2088事業場(67.2%)だった。主な違反事項は、最大拘束時間が1588事業場(51.1%)、総拘束時間数が1358事業場(43.7%)、休息時間が1191事業場(38.4%)、連続運転時間が987事業場(31.8%)、最大運転時間が622事業場(20.0%)だった。

14年から16年の3年間でのトラックの監督実施事業場数、労働基準関係法令違反事業場数、改善基準告示違反事業場数、労働基準関係法令違反の送検数は〈表〉の通り。

監督指導が行われたトラックの事例には「ドライバーの就労実態は日報とデジタルタコグラフに記録されていたが、拘束時間や休息期間などが集計・管理されていなかった」「監督署で集計したところ、1日の拘束時間が24時間となる日が2日間続くなどのため、1ヵ月の拘束時間が最長400時間程度となっており、また、時間外・休日労働が月100時間を超える運転者が複数認められた」「賃金台帳に、労働日数、労働時間数等を記入していなかった」などがあった。

なお、厚労省が16年に監督指導を実施した事業場(トラック・バス・タクシー・ハイヤーその他)は4381事業場で、このうち労働基準関係法令違反が認められたのは3632事業場(82.9%)だった。また、改善基準告示違反が認められたのは2699事業場(61.6%)だった。

カーゴニュース 8月24日号

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