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物流業界ニュース(物流/運送情報)

都道府県の最賃額が決定

 全国平均は25円上昇の848円に

全都道府県における2017年度の地域別最低賃金の改定額がまとまった。全国加重平均額は16年度から25円上昇の848円で、時給換算で定められるようになった2002年以降、昨年度と並ぶ最大の引き上げ額となった。改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定。

7月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した17年度の地域別最低賃金目安額などを参考に、各地方最低賃金審議会が調査・審議した結果を取りまとめたもの。 最高額は東京都の958円で、最低額は高知県など8県の737円。最高額に対する最低額の比率は76.9%(昨年度は76.6%)で、三年連続の改善となった。

カーゴニュース 8月24日号

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