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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 将来の行政を構想する場を設置

 中堅若手が参画、議論を活性化

国土交通省は将来の日本社会にふさわしい国土交通行政について議論を活性化するため、中堅若手職員が政策についての提言を行うための会議を設置することを決めた。8月31日に開催された生産性革命本部の第6回会合で発表した。

石井啓一国交大臣は会合の場で、「我が国は超高齢化・人口減少時代を迎え、戦後日本の歩みにおいて大きな転換点に立っている。2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、官民一体で準備をしているところだが、国民の生活に密着する幅広い行政分野を担う国交省としては、五輪開催以降の日本社会の姿を考えていくべきだ」と強調。「そのために、将来国交省の中核を担う中堅若手職員が、30年頃の日本社会を構想し、それに向けて中長期的な行政のあり方を議論していく必要がある」として、社会のあり方や政策についての議論を行う会議を設置することを説明した。

今後、会議に参画するメンバーは、多様な日本社会の実情を的確に把握するとともに、様々な外部の有識者との交流・意見交換を通じ、多角的な議論を行っていく。会議では、国交省の管轄分野における課題の共有に加え、課題解決のための施策へ向けた論点の整理や提言をまとめることが期待される。具体的な会議形態や議論の進め方については、今後の検討を経て決定することとしている。

カーゴニュース 9月5日号

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