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物流業界ニュース(物流/運送情報)

【総務省 16年度の特定信書便事業】参入事業者は495者、着実に増加

 引受通数1785万通と過去最大の伸びに

総務省はこのほど、2016年度の特定信書便事業の現況をまとめた。それによると、信書便法(民間事業者による信書の送達に関する法律)が03年に施行されてから14年間で、特定信書便への参入事業者は495者となり、毎年着実に増加している。16年度の総引受通数は約1785万通と対前年比約222万通増で過去最大の伸びとなり、売上高総額も約169億円で対前年比約22億円増と過去2番目の伸びとなった。

14年間で年平均35者が参入

特定信書便事業への参入状況では、16年度末で495者が参入(今年7月末現在は497者)しており、14年間の平均参入事業者は35者/年となった。

役務別では、1号役務(長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、または重量が4kgを超える信書便物)が436者と最も多く、次いで3号役務(料金が800円を超える信書便物)が262者、2号役務(差し出された時から3時間以内に信書便物を送達)が113者となっている。

1号役務が66%と最多

16年度の総引受通数は約1785万通で、対前年比14.2%の増加となった。総引受通数に占める役務別の割合は、1号役務が66.0%(約1178万通)と最も多く、次いで3号役務が29.7%(約530万通)、2号役務が4.3%(約77万通)となっている。

15年度から16年度にかけての伸び率では、1号役務が20.2%増(980万通→1178万通)、2号役務が17.2%減(93万通→77万通)、3号役務が8.4%増(489万通→530万通)となっている。

売上構成比は3号役務が50%

16年度の売上高総額は約169億円で、前年度比15.3%の増加となった。  売上高総額に占める役務別の割合では、1号役務が48.6%(81.9億円)、2号役務が1.4%(2.3億円)、3号役務が50.0%(84.3億円)であり、3号役務の占める割合が最も高かった。

信書制度の周知で利用増

16年度は前年度に引き続き、1号役務は引受通数が20.2%増、売上高は22.6%増と顕著に業績が拡大した。

この要因について報告書では「1号役務は、官公庁や民間企業がアウトソーシングによる効率化を図るため、職員による信書送達から信書便利用に切り替えた」「1号役務と3号役務では、事業者による営業活動を通じて信書制度の周知を図ったことで信書便利用が増加した」としている。

参入事業者の76%が貨物運送業

参入事業者495者が行う主たる事業は、貨物運送業が375者と最も多く、次いで警備業が30者、障がい者福祉事業が14者の順になっている。

また、参入事業者の経営形態では、会社形態(株式会社及び合資会社)が419者(84.6%)を占める。それ以外では協同組合が39者(7.9%)、社会福祉法人が11者(2.2%)、NPO法人が7者(1.5%)となり、個人は14者(2.8%)だった。なお、協同組合の大半は県単位の赤帽軽自動車運送協同組合だった。

会社形態の参入事業者419者を資本金規模別で見ると、362者(86.4%)が1億円未満の会社であり、なかでも1000万円以上1億円未満の会社が299者(71.4%)と最も多かった。また、資本金10億円以上の事業者は12者(2.9%)だけだった。

未参入は高知1県に

都道府県別の参入状況では、東京104者、大阪54者、神奈川と愛知が29者、福岡26者、北海道18者の順となっており、山梨が1者参入したことで、参入事業者がいないのは高知県1県となった。

カーゴニュース 10月3日号

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