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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 若手による政策PT立ち上げ

 2030年を見すえ具体策を提言

国土交通省は9月26日、若手職員が主導する政策立案プロジェクトとして「国土交通省政策ベンチャー2030」を発足すると発表した。今後、省内でプロジェクトメンバーを公募し、10月中に同プロジェクトを正式に開始する。

石井啓一国交大臣は同日開催した記者会見で、「今後、我が国が人口減少や超高齢化をはじめとする経験のない大きな変化と価値観の変容を迎えることになる中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降の将来像を見すえる必要がある」と述べ、「あるべき日本社会を構想し、具体的な政策を提示するための場としてプロジェクトを立ち上げた。2030年頃に国交省の中核を担うことになる現在おおむね30歳代の中堅・若手職員を中心メンバーとする」と説明した。

PTメンバーは、現在の課題への対応策を練るのではなく、30年頃の将来像を構想し、必要な具体策を提示する。また、中央・地方の外部有識者と意見交換を行いながら、インターネットやSNSを活用し、議論プロセスのオープン化を図っていく。また、幹部職員は知見や人脈の提供を通じPTへの支援を行うとしている。

PTは本省メンバーと地方支分局メンバーから構成される。本省メンバーは本省と外局の職員から公募により20〜30人を選定する。地方支分局メンバーは地方支分局の職員から100人を公募する。地方メンバーは各地域での外部有識者との意見交換を実施し、対話に基づき、地域の実情を踏まえた議論を推進していく。

今後のスケジュールは、今月の開始から来年1月までの期間を「フェーズ1」として30年頃のあるべき日本社会を構想し、その実現に向けた政策ニーズを探り、テーマごとに整理する。続く2〜6月を「フェーズ2」としてテーマごとにPTメンバーをチーム分けし、将来構想に向けて国交省が実施すべき施策を提示する。

カーゴニュース 10月3日号

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