オランダ倉庫を活用した欧州での非居住者在庫、VAT（付加価値税）対応

EU諸国の中でも、オランダにおける物流は、港や空港への良好なアクセス環境など整備された物流インフラはもとより、荷主にも利点となる国の税制優遇措置があります。代表的な例として、欧州に自社拠点（販売会社などの現地法人）を持たなくても、荷主名義で在庫を持つことができる「非居住者在庫」や、EUへの製品輸入時に必要となる税務当局へのVAT（付加価値税）申告を代理人（荷主が任命）に委託することができる「納税代理人制度」などがあります。

富士物流では、EU域内においてオランダという地の利を生かした物流拠点の運営に加え、保税倉庫ライセンスを活かした「非居住者在庫サービス」や「一括輸入通関（関税一括納税）」、納税代理人ライセンスを活かした「VAT申告の一括請負サービス」など、荷主様が欧州で販売事業を拡大をするためのサポート体制を構築しています。

非居住者在庫と納税代理人制度を活用したサービス

非居住者である荷主人名義で在庫を保税貨物として無期限に保管する事ができます。

納税代理人制度により、「輸入VAT申告」を弊社へ委託する事ができます
（保税保管中は、輸入関税、輸入VATの支払いは猶予となります）

ヨーロッパ（欧州）物流におけるオランダの優位性

1. 非居住者在庫／保税倉庫

ヨーロッパへの輸入では通常、ヨーロッパに自社拠点（販売会社などの現地法人）がない場合、製品を製造している国（日本やアジアなどヨーロッパ以外の国）からヨーロッパ各国の輸入者に数カ月かけて船便で、または割高な運賃となる航空便などを利用して直送されます。しかし、欧州の中でもオランダでは、非居住者である荷主人が荷主人の名義で、これまで各国へ直送していた製品をオランダにある倉庫に在庫として所有することができます。これにより、日本国内の倉庫同様に、(1)ヨーロッパで製品を保管する、(2)顧客からの注文に沿って製品を出荷して販売する、という事業をヨーロッパで展開することができます。

非居住者在庫を持つことのメリット

欧州における納品先（顧客や代理店等）までの出荷リードタイムが格段に短縮されます。

日本やアジアなど、その他EU域外からEUの納品先までの輸送費（直送費）を大幅に削減できます。

小ロットや多頻度納品など、納品先ごとに異なる細かい注文にも対応できます。

保税貨物としての保管が無期限で可能なうえ、保税状態のままEU域外に再輸出（※1）が可能です。

欧州に自社拠点（販売会社などの現地法人）を持つ必要がないため、拠点運営コストを削減できます。

※1　保税状態を維持したまま輸出する為、EUの関税を支払う必要がありません。（関税の二重払いを回避）
　　オランダ倉庫を基点に、ロシアやアフリカといったEU域外への出荷にも対応しています。

2. 輸入VAT繰り延べ納税制度／納税代理人制度

EUへの輸入では通常、輸入申告時に輸入VAT（付加価値税）を現金納付する義務がありますが、EUの中でもオランダでは、「輸入VAT繰り延べ納税制度」が採用されており、これによりVATの定期申告（納付を一時猶予とし、翌月あるいは四半期毎にまとめて申告）をおこなう事が出来ます。更に、申告と同時に還付申請が認められているため、申告時に納税と還付が同時に処理されることで、VATの支払いが不要となります。また、「納税代理人制度」を活用して、このような納税に係る煩雑な業務を納税代理人へ一括して委託することができることも、オランダならではの優位性の一つです。

上記制度を活用することのメリット

輸入VATの支払いが不要となることで、荷主側で納税にかかる一時費用を無くし、キャッシュフローの改善につながります。（2017年現在、輸入VATは製品価格の21％）

輸入VAT繰り延べ納税制度の適用をはじめ、納税に係る煩雑な業務を抱える必要がなくなります。

※上記以外にも、欧州で在庫を持ち製品を出荷販売する場合には、税務当局への販売実績（ECセールスリスト）や統計局への貿易統計データ（イントラスタット）の提出義務が生じますが、こういった手続きも納税代理人が一括して請け負います。

オランダ倉庫（サッセンハイムロジスティクスセンター）の概要

ロケーション

欧州オランダの現地法人、富士物流ヨーロッパ社が運営するサッセンハイムロジスティクスセンターは、首都アムステルダムとロッテルダムの中間に位置し、同時に欧州最大の港であるロッテルダム港と世界有数の国際ハブ空港であるスキポール空港（別名、アムステルダム空港）へのアクセスの良さから、物流拠点として利便性の高い立地にあります。

特長

欧州物流におけるオランダの優位性を活かして、欧州で事業を展開する企業をサポートいたします。

施設概要