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2016年度税制改正 輸送連携型倉庫に新たな特例措置を創設

輸送フロー効率化など促進、次期通常国会で物効法改正へ

2016年度の税制改正大綱が16日にまとまった。物流関係では、物流総合効率化法(物効法)の特例措置に新たな枠組みが創設され、複数の事業者が共同で物流効率化に資する事業を行う場合、税制上の支援措置を講じる。

具体的には、倉庫に輸送拠点を併設する場合や、トラック予約システムを導入して空車や手待ち時間を解消する取り組みを行った場合、倉庫施設及び付属設備に対し所得税・法人税の割増償却を5年間10%、固定資産税の課税標準を5年間2分の1に軽減する。適用は来年度から2年間。

さらに、ドライバー不足対策やCO2排出削減を目的に、トラックに代わって都市鉄道などの旅客鉄道を貨物輸送に利用した場合についても、貨物用鉄道車両の課税標準を5年間3分の2、貨物搬送装置の課税標準を5年間5分の3に軽減する。

国土交通省ではこの税制改正を踏まえ、物効法を改正するための準備を進めており、年明けの次期通常国会に改正法案を提出する方針。

このほか、自動車の車体課税については、自動車税のグリーン化特例は現行制度のまま1年延長され、消費税が10%に引き上げられる17年4月に自動車取得税を廃止するとともに、新たに環境性能割を導入する。環境性能割では、燃費基準に応じて税が課されるが、営業用車両の場合は現行自動車取得税の2%が上限となる。

また、JR貨物が取得する機関車・コンテナ貨車に係る固定資産税の課税標準を5年間3分の2に軽減する特例措置は、現行制度のまま2年間延長が認められた。

カーゴニュース 12月24日号

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