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関税・外国為替審議会が2016年度関税改正に関し答申

申告官署の自由化やTPP協定関連など

財務省の関税・外国為替等審議会関税分科会(森田朗会長、国立社会保障・人口問題研究所所長)は16日、2016年度関税改正に関して麻生太郎財務相に答申した。輸出入申告官署の自由化や通関業者の営業区域制限の見直しなどが盛り込まれている。

輸出入申告官署の自由化では、蔵置官署に対し輸出入申告を行う原則は維持しつつ、AEO事業者(輸出入者、通関業者)等については、いずれの税関官署にも申告できるようにし、17年秋予定のNACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)更改時に施行する。これに伴い、通関業者の業務を各税関の管轄区域内に制限する規定を廃止。また、昨今の通関手続きを取り巻く環境変化等に対応するため、通関制度を見直す。

このほか関税改正項目では、企業から不正に流出した技術により生産されたもの(営業秘密侵害品)に係る輸出入規制が不正競争防止法において導入されたこと等を踏まえ、これを水際で取り締まるため、関税法上の「輸出入してはならない貨物」に追加する。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関し、署名を経て協定文が確定され、必要な法制度と併せ、必要な時期に国会に提出される際には、原産地手続きにおいて、我が国に輸入される貨物の原産性等を確認するために税関が行う調査、我が国から輸出された貨物の原産性に関する輸出先税関への協力に係る手続き等の規定を整備。

セーフガード関係等では(1)TPP協定締約国からの輸入が急増した場合(2)TPP協定締約国が協定に違反した場合(3)TPP協定締約国からの牛肉、豚肉などの特定品目の輸入数量が一定の水準を超えた場合等――にそれぞれ関税率を引き上げる手続規定を整備。また、飼料用として輸入される麦に係る関税の撤廃、加工・修繕のため輸出された貨物の再輸入に係る関税を免税にする。

カーゴニュース 12月24日号

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