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物流業界ニュース

関係府省で第1回「下請等中小企業の取引条件改善に関する連絡会議」を開催

賃上目指し、国交省は建設、運輸を対象に単価引下げ要請の有無などの実態調査

21日、中小・小規模事業者が賃上げを行いやすい環境をつくることを目的に、下請等中小企業の取引実態を把握し、取引条件改善に必要な検討を行うため「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」(議長・世耕弘成内閣官房副長官)が開催された。国土交通省からは宮内秀樹大臣政務官が参加、議長代理となるとともに、国交省としては建設、運輸業を対象に改善を進めていくことが確認された(他の議長代理は鈴木経済産業副大臣、鳥内閣府副大臣、とかしき厚生労働副大臣)。

政府は政労使合意に基づき、賃金引き上げを進めているが、中小の多い下請企業は大企業からのコスト転嫁が不十分で売上が伸びないという実態から改善が進んでいない。こうした構造的問題の認識を共有するとともに、実態調査を行うことが決まった。実態調査は中小企業庁が中心となって進められ、大企業向けに1万5000社と中小企業向け1万社を対象に行う。中小企業向けでは(1)原材料・エネルギーコストの転嫁状況(2)取引単位の改訂状況、単価引き下げ要請の有無や不合理な要請などについて調査する。12月中に調査、回収を行い3月には公表する。

会議に出席した宮内政務官は「政府がこうした調査をやるのは初めて。大企業の優越的地位の濫用があるかどうかなどについて、下請けは本当のことを言いづらい」「トラックについて荷主の協力が不可欠で、業種横断的に各省庁と連携してやっていき、アベノミクスのミッシングリンクをなくしていきたい」と述べた。

カーゴニュース 12月29日号

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