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物流業界ニュース

2016年度の国土交通省の自動車局と物流関連の予算

政府は24日、16年度予算案を閣議決定した。

一般会計の歳出総額は96兆7218億円と4年連続で過去最高を更新したが、国土交通省関連の予算をみてみると、自動車局の一般会計は前年比8%減の22億2500万円で自動車安全特別会計を含めると1%減の595億100万円となった。

こうした減少傾向は省全体で似たような状況となっており、地方創生の深化のための新型交付金が創設されて財源を出さなければならなかったほか、観光庁の予算が倍増と大きく伸びたためだという。

一方、物流関連は一般会計の部分は少なく、エネルギー特別会計の予算を中心に政策を進め、37億円の「物流分野におけるCO2削減対策事業」が新しい事業枠として認められた。

自動車局関連でも環境省と連携するエネ特関連の予算もほとんど全て認められ、いすずが投入する予定の大型CNGトラックへの支援も盛り込まれた。このほか、経産省と連携して進める自動運転自動走行関連でも隊列走行などを検討する予算が盛り込まれた。

また、税制は基本、全て認められ、車体課税の見直しではディスカウントもあった。

カーゴニュース 12月29日号

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