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物流業界ニュース

物効法改正へ、物流施設の高度化はさらに進むか?

次期通常国会で物効法改正法案を提出、輸送との連携など新たな視点で

昨年末にまとまった来年度の税制改正大綱で、物流総合効率化法(物効法)の特例措置に新たな枠組みが創設され、複数の事業者が共同で物流効率化に資する事業を行う場合に、税制上の支援措置を講じることが決まった。

具体的には、倉庫に輸送拠点を併設した輸送連携型倉庫を整備する場合や、トラック予約システムを導入して空車や手待ち時間を解消する取り組みを行った場合、倉庫施設及び付属設備などに対し、新たな税制上の特例を講じるもので、適用は来年度から2年間となる。

国交省では今回の税制改正の内容を踏まえ、物効法の改正法案を次期通常国会に提出する。

物効法はもともと、大型物流拠点への集約化などを通じて効率化やCO2排出削減などを実現することを目的に施行され、これまで順調に認定件数を増やしてきた。その後、震災後に災害対応やBCP要件を加味するなど若干のマイナーマイナーチェンジを経てきたが、今回、2005年10月の施行から10年を迎えたのを機に、10年目の見直し≠ニして法改正に着手するもの。内容はトラックドライバー不足の進展や物流施設でのトラック滞留時間の長さなどが課題となっている現況に対応して、輸送との連携強化に主眼が置かれている。

改正法案の成立後、生まれ変わった新・物効法のもとで新たな認定が増えていくことが期待されている。

カーゴニュース 1月7日号

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