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物流業界ニュース

物流を変える新技術、実用化は今年どこまで進むか?

労働力不足を機に省力技術への関心高まる、ドローンは実証実験へ

昨年は、労働力不足の顕在化などを背景に、物流分野の新技術への期待や関心が高まった1年だった。ドイツ政府が掲げる「インタストリー4.0」やIoTに代表されるモノづくりの革新に向けた動きとも伴走して、物流分野における技術革新に大きな注目が集まった。

労働集約型産業の典型である物流業界では長らく、豊富な労働力を安いコストでいかに使いこなすかがビジネスモデルの中心だった。しかし、少子高齢化などの影響から労働力不足が顕著になり、例えば倉庫内作業でもパート、アルバイトの戦力確保が難しく、コストも上昇してくるなかで、自動化、省力化に対するニーズが高まったほか、ロボット化への志向も強まった。

また、トラックドライバー不足の進行や女性ドライバー活用の観点から、荷役作業の軽減化についての議論も盛り上がり、物流業界での古くて新しい課題≠ナあるパレット荷役、一貫パレチゼーション推進の必要性も高まった。

こうした流れのなかで、国土交通省の物流審議官部門では昨年、物流技術研究会を立ち上げ、パワーアシストスーツや小型無人機(ドローン)の開発状況についての現状把握も行った。

そのドローンについては昨年、安倍首相が「早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可能にすることを目指す」と発言したことを受け、年末には関係官庁や民間企業も参加した官民協議会が発足。そのなかで、国交省は2月から徳島県でドローンによる貨物輸送実験を行うことを表明した。

それ以外にも、千葉市は年末に政府から国家戦略特区に指定され、ドローンを使った宅配サービスなどの実証実験に取り組む計画を明らかにしている。船橋市や市川市といった沿岸部の物流拠点から約10キロメートル圏内に位置する幕張新都心に、荷物を運ぶことを想定しており、実験にはアマゾン・ジャパンなども参画する見通し。

ただ、ドローンの活用自体は、過疎地や離島、一部の都市部などでの宅配や災害発生時の活用などが見込まれているものの、安全上の課題などクリアすべき課題は多く残されており、実用化までにはまだまだ時間がかかりそう。

一方、その他の物流関連技術では、国交省が進める「ETC2.0」を活用した各種サービスが進展しそう。ETC2.0とは、道路側のアンテナであるITSスポットとの高速、大容量、双方向通信で、高度な路車協調システムによる運転支援サービスを受けることができるもので、渋滞緩和や道路インフラの負担軽減などが期待されている。

カーゴニュース 1月7日号

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