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物流業界ニュース

TPP大筋合意で物流はどう変わるのか?

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が昨年10月に大筋合意し、国内総生産で世界の4割近くを占める巨大経済圏が誕生することとなった。発効後は関税の撤廃により、日本と参加各国との輸出入貨物量の増加につながる見込みだが、批准・発効までには時間を要することから、当面は輸出入貨物量への影響はないもの(日通総研)とみられている。

中長期的にTPPの恩恵を期待しているのは冷蔵倉庫業界だ。農水産品では最終的に8割の品目で関税が撤廃(即時撤廃率51.3%)されるため、輸入品の国内流通が増えると言われている。農林水産省では、「牛肉は4等級、5等級(高級品)は残り、3等級以下は一部を除き輸入に置き換わる」「豚肉も銘柄豚以外のもの、鶏肉も業務用、加工用の2分の1が輸入品に置き換わる」と試算しており、これがその通りになるならば港湾地区の冷蔵倉庫の需要は拡大する。

TPPについて「実際に条約が発効するのはまだ先だが、冷蔵倉庫業界にとってはプラス要因」と指摘するのは、日本冷蔵倉庫協会の細見典男会長。「具体的にどのような形になってくるかはこれからだが、畜産品、輸入品などの輸入が増えると言われ、これらは間違いなく冷蔵倉庫に保管される」と話す。東京冷蔵倉庫協会の吉川光太郎会長も「冷蔵倉庫としてマイナス要素はなく、オールジャパンとして冷凍品が増え、預かる荷物が増えてくるのでは」とみる。一方で「大枠は決まったものの、不透明な部分もある」として輸入品の拡大には慎重な見方もある。

カーゴニュース 1月7日号

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