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物流業界ニュース

経済統合進むASEANでの物流事業はさらに拡大するか?

域内・域外の物流活性化を見すえ、企業進出は加速化

ASEAN10ヵ国によるASEAN経済共同体(AEC)が発足した。今後は域内貿易が活発化するとともに、各国の競争力が向上することで中国、日本、韓国、オーストラリア、インドなど周辺国との貿易の増大が期待される。ASEAN全体のGDPは2030年には4兆ドルとなり、今後20年間で現在の2.5倍近い成長が見込まれている。AECの経済成長による域内・域外での物流事業の展開に注目が集まりそうだ。

一方、わが国でも成長著しいASEAN市場への参入は国家的戦略としても重要であり、官民一体となった取組みとしてASEAN諸国の物流インフラ整備への支援や国家間共同での経済特区開設などを積極的に推進している。

直近の例として、昨年9月には、ミャンマーと共同により、同国初となる近代的工業団地「ティラワ経済特区(SEZ)」を開業した。同地区では、上組と住友商事が総合物流事業を行うための合弁会社を立ち上げ、物流センターを建設するほか、日本通運もロジスティクス機能を強化のためSEZ内に新会社を設立するなど活発な動きが目立っている。

ASEAN域内の物流ネットワーク整備も活発化している。中国・昆明からベトナム・ハイフォンまでインドシナ半島を貫く「南北経済回廊」やベトナム〜ミャンマーをつなぐ「東西経済回廊」を通じて、日系物流企業も輸送サービスの拡充を行っている。道路事情などの課題はあるもののタイ〜ラオス〜ミャンマー間のクロスボーダー・トラック輸送が行われており、さらなる物流拡大が期待される。またタイでは経済水準の向上に伴う生活変化により冷凍・冷蔵食品の消費が増大し、日系物流企業によるコールドチェーン拡充も進んでいる。

カーゴニュース 1月7日号

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