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通関関係書類の電子化・ペーパーレス化で新たな促進策 財務省

引き続き「原本提出が必要な書類」の電子化についても検討

財務省では、通関関係書類の電子化、ペーパーレス化で新たな促進策を導入した。他法令(関税関係法令以外の法令)にかかる確認書類の提出を簡素化するとともに、関税関係書類にかかるスキャナ保存制度を見直し、電子データでの書類の“保存”を行いやすくすることで、間接的に電子データでの“提出”を促したい狙いがある。2013年10月から実施された通関関係書類のPDF等の電磁的記録による提出状況は、15年11月時点で海上貨物が81%、航空貨物が62%、輸出申告で76%、輸入申告で67%と順調に増加。一方で、電磁的記録による提出を利用しない理由のひとつに、原産地証明書をはじめ税関への原本提出が必要な書類がまだあることが挙げられる。17年10月の次期NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)稼働時には「通関手続きの原則電子化」を実現し、通関関係書類は原則電磁的記録により提出する予定となっており、引き続き「原本提出が必要な書類」の電子化についても検討を進める。

通関関係書類の電子化・ペーパーレス化の促進策の第2弾として1月から、輸出入の許可の日から3日以内に原本を書面により提出または提示することを求めている他法令確認書類の一部について、当該書類の写しにより確認することを可能とした。これにより、電磁的記録により他法令確認書類を提出し、輸出入の許可を受けた場合は、許可後に改めて原本を書面で提出または提示しなくて済む。

これまで書類の写しにより他法令確認が行えたのは、輸出で2法令(植物防疫法、家畜伝染病予防法)、輸入で8法令(食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、医薬品医療機器等法)。今回、輸出で4法令、輸入で9法令が追加された。14年の輸入申告のうち他法令確認書類が必要な申告は全体の1割であり、今回の追加により、他法令確認書類が必要な輸入申告の99%程度がNACCSによる申請手続きまたは電磁的記録による提出でカバーできるようになる。

ただし、電磁的記録による提出を利用せず、現在も税関に通関関係書類を持ち込んでいるケースもある。個人の輸入者が空港周辺の保税蔵置場から貨物を引き取る際に、税関の窓口で申告し通関関係書類を書面で提出していたり、原産地証明書に代表される、電子データで提出できない書類については原本を提出するため税関の窓口に一度は行く必要があるため、他の通関関係書類も“一括して”書面で提出しているようだ。

通関関係書類のPDF等の電磁的記録による提出に関連し、関係業界から“提出”するだけでなく電子データで“保存”したいとの要望があったが、これまでは税関長の承認要件などのハードルが高かった。今回、国税関係書類にかかるスキャナ保存制度の見直しを踏まえ、関税関係書類についても同様な整備を図った。関税関係書類のうち新たに仕入書、請求書等をスキャナ保存の対象とするとともに、スキャナ保存の要件を見直した。

具体的には、関税関係書類のスキャナ保存には、別途、関税関係帳簿の電子保存の承認を必要としていたが、これを不要にした。また、入力者等の情報を書面または電子記録により確認できるようにすることを求めることで、これまで求めいていた電子署名を不要とした。なお、要件緩和と合わせて適正な事務処理のための規定等の整備を求めている。

通関関係書類の電磁的記録による提出は、通関業者がNACCSの「申告添付登録(MSX)業務」で行うが、書類提出に要する時間の短縮、経費(用紙代、ガソリン代)の節約につながる。また、輸出入者が通関業者に電磁的記録により書類を送付すれば、そのままMSX業務に利用でき、書類の迅速な提出が可能となることから、結果的に申告から許可までの時間を短縮できるメリットがある。

カーゴニュース 1月14日号

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