1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2016年1月
  4. 「リーマンショック前の水準に戻りつつある」JR貨物の田村社長が会見で

物流業界ニュース

「リーマンショック前の水準に戻りつつある」JR貨物の田村社長が会見で

JR貨物の田村修二社長は13日、定例の会見を開き、「通運業界とはORS(の存続問題)、新幹線の青函開業にともなう、コンテナへの賦課金について協議している」など要旨、以下のように語った。

一、 12月コンテナ輸送量は4.1%増と堅調な数字となった。極めて輸送が平穏な月だったので、数量も伸びた。1月も中旬までの数字では4.4%増となっている。
 12月は1日の取扱収入が4億円を越えた日が13日あり、1日の発送個数が1万7000個を越える日も5回あった。コンテナの運用効率は18.03%と18%を上回り、これは5.5日に1回使われるという、かなりな高効率。平均積載率は84.8%と00年以降、月間ベースで最高となった。また、月間の取扱収入は100.0億円となり、10月の106億円を含めて2回越えたことになる。

一、 これらは07年度以来のことなので、08年に発生したリーマンショック前に戻りつつある、と思う。収入単価は下がっているが、リーマンショックと東日本大震災でガクンと落ちたのがジリジリと持ち上がってきた。いまは当時と比べて、ヒトモノカネでどれだけ効率を高めたかを分析、検証している。そして、来年度に向けて、より高効率な業務運営体制をつくって黒字化にもっていきたい。

一、 社員には新年にあたって、黒字化を達成し、その上で次のビジョンを描こうと伝えた。その土台はダイヤ改正。鉄道事業部門の固定費はダイヤ改正の3月に決まってしまうので、あとは商品作りと効率的な業務運営体制。ダイヤ改正では(青函トンネルを共用する)北海道新幹線も開業する。1月1日にはフルダイヤシミュレーションを行ったが、特に問題なくクリアしたと聞いている。乗務員の訓練などを進め、3月26日には安全に開業したい。新規分野開拓としては背高海上コンテナの取り込みがあるが、6月には九州向けで実証実験をやりたい。また、冷蔵.冷凍コンテナを開発して農産品、医薬品など温度管理の必要な輸送ニーズに応えていく。

一、 通運業界とはオフ・レール・ステーション(ORS)、青函開業に向けた賦課金について協議している。交渉は現在進行形で、ORSについては時間も残っているので、様々な利用拡大に向けた話しをしながら精力的に進めている。様々な提案をいただいているので、鉄道をさらに使ってもらえないかという方向で知恵を出していきたい。協議はまだ整っていないが、(通運側が)本腰でやってくれるのはありがたい。実際(廃止を前提にした10ヵ所の赤字ORSについても)ある程度のレベルに達しているところは出ている。また(残すのが)難しいところでも、三方一両損で実質的にカバーする手段はある。新幹線の青函開業で新型の機関車が必要となり、EH800には160億円のをかけた。(完全な受損案件なので、国から補助もあるが)すべてを完全な真水で設備投資できていないので、減価償却費を計上しなければならない。通運業界からの協力を得るべく2ヶ月残っているので努力したい、

一、 (JR九州の上場で主幹事証券が決定したことについて)貨物部門にいた方もいるので、ノウハウをいつかご教授してもらいたいが、まだ当面はそんなことは言っておられない。

カーゴニュース 1月19日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。