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「AEO通関業者がビジネス上有利になることは間違いない」 大阪通関業会

“メガEPA”で主流となる自己申告制度への対応も必要

大阪通関業会(辻卓史理事長)は22日、賀詞交歓会を開いた。辻理事長(鴻池運輸)は「通関業を巡る客観的情勢は大きく変化しており、我々も変革、イノベーションが不可欠。大阪税関ご当局のご指導もと、ますます高度化、多様化するニーズへの対応、それに必要な通関士の資質向上に取り組む」と語った。

辻氏は経済情勢について「昨年から世界各地でテロが相次ぎ、米国の利上げ、底値が見えない原油安、加えて中国経済の減速を引きずっている。年明け早々、中東での宗派対立激化、北朝鮮の核実験など波乱に満ちた1年を予感させる。IMF(国際通貨基金)や世界銀行など国際金融機関は、(2016年の)世界経済の成長率を相次いで下方修正した。我が国はアベノミクス効果でこの3年間順調にきているが、物価上昇率2%の目標になかなか届かず、このところ株価が乱高下するなど非常に不透明感がある」と指摘。

国際経済動向では「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が昨年10月に大筋合意し、17年の発効を目指し、我が国をはじめ、カギを握るアメリカの批准を経て、加盟12ヵ国の人口合計8億人、世界のGDP(国内総生産)の4割、我が国の輸出の3分の1に相当する巨大な自由貿易経済圏が誕生する。昨年末に発足したASEAN経済共同体では、モノやサービスの自由化を目指しており、道路、港湾、空港といったインフラは整備されつつあるが、通関やクロスボーダー輸送など物流の現場は“立て板に水”という状況には程遠い。サービス分野の自由化も遅々として進んでおらず、未完の共同体ではないか。今後さらなる市場統合が進展するか注目される」とした。

今国会で成立が見込まれる関税法と通関業法の改正について「来年10月のNACCS(輸出入・港湾情報処理システム)の更改に合わせ関税法が改正され、AEO事業者を対象に特例的に申告官署が自由化され、非蔵置官署への申告が可能になる。同時に通関業法が改正され、営業区域制限、通関業務料金の上限規制が撤廃される見通し。一連の改正で通関業務、業界の実態がどうなるか、税関の体制はどうなるか読み切れず、現段階でメリット、デメリットは判然としない。しかし、いずれにしてもAEO通関業者がビジネス上有利になることは間違いない」と強調。また、「日豪EPA(経済連携協定)で既に実施され、TPPや現在交渉が進められている“メガEPA”(経済連携協定)で主流となる、(原産地手続きの)自己申告制度への対応も通関業界に求められる」とした。

片山一夫大阪税関長は、「関西、北陸は中小企業の割合が多いが、これまで輸出入の取引があまりできておらず、高度成長期、バブル期も基本的には内需で商売をされてきた。2000年以降、日本は輸出主導型の経済成長で、中小企業も含めて輸出を伸ばしてきたが、先進国に比べると、まだまだ中小企業の対外取引が進んでいない。TPPにより、中小・中堅企業がGDP40%、人口8億円の市場に商売を広げる環境が整う」とし、円滑に取り組めるよう説明会の開催などに意欲を示した。

カーゴニュース 1月28日号

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