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1ー3月の荷動きは再び悪化、運賃上昇は「ややマイルドに」

日通総研が「短観」(12月調査分)を発表

荷動き回復への足取りは鈍化、運賃、料金の上昇基調は「ややマイルドに」――

日通総合研究所(宮近清文社長)は1月26日、「企業物流短期動向調査(日通総研短観)」の12月調査分を発表した。それによると、2015年10―12月実績(見込み)の国内出荷量の指数は7―9月実績より4ポイント上昇し「△2」となったものの、16年1―3月見通しの指数は「△4」と2ポイントマイナスが見込まれ、足元では荷動きの盛り上がりは期待しづらい状況にある。

こうした動きに伴い、国内各輸送機関の利用動向の1―3月は内航コンテナ、RORO船を除いた各モードで前期(10―12月)から動向指数は悪化し、利用回復に向けた足取りは鈍い状況となった。

その一方、運賃、料金の動向をみると、1―3月では鉄道コンテナ、倉庫保管料は上昇するものの他モードは横ばい、または低下となった。本社での会見を行った佐藤信洋専任部長 主任研究員は「運賃、料金の動向指数は各モードがプラスを維持しており、上場基調に変化はないが、ややマイルドになるとみられる」と述べた。

●1―3月は荷主8業種がマイナス

同調査は荷主企業2500社を対象に12月初旬時での出荷動向や見通しを調査したもので今回は1054社から回答を得た。

それによると、10―12月の国内向け出荷量は「増加22%、減少24%、横ばい54%」となり指数は「△2」で7―9月より4ポイント上昇した。1―3月見通しは「増加21%、減少25%、横ばい54%」で指数は「△4」と2ポイント悪化する。

荷主業種別の動向をみると、10―12月では全15業種中7業種がプラス、6業種がマイナス、2業種がゼロ水準で、食料品、飲料、木材、家具、精密機械が比較的好調だった。これに対し、1―3月は7業種で悪化の動きがみられ、8業種がマイナス、2業種がゼロ水準でプラスの業種は前期よりも2業種減り、5業種にとどまった。

●国内全モードで利用はマイナス

荷動きの回復に勢いがとぼしいことを受け、1―3月の国内各輸送機関の利用動向は、内航コンテナ、RORO船では改善方向に動くものの、残りの5輸送機関で利用動向指数が悪化した。一般トラックは4ポイント、特積みトラックと宅配便はそれぞれ3ポイント低下。鉄道コンテナは1ポイント、国内航空は2ポイントの低下となった。佐藤専任部長は「各輸送機関とも利用回復の動きは鈍い」とした。

●運賃、料金の上昇圧力は弱めに

10―12月実績の運賃、料金の動向指数は、特積みトラック、国内航空、倉庫保管料では前期(7―9月)実績よりも上昇し、指数は全モードでプラスとなった。1―3月通しでは鉄道コンテナと倉庫保管料以外のモードは横ばいか低下となった。内航コンテナ、RORO船の動向指数がゼロ水準にとどまり、残り5機関の指数はプラスを維持しているため上昇基調は続くものの、緩慢な傾向とみられる。

佐藤専任部長は「10―12月の運賃、料金の動向は全輸送機関でプラスだが、1―3月では一般トラックが2ポイント、特積みが1ポイントの低下を示した。軽油価格下落による影響などもあり、運賃、料金の上昇圧力は弱まっている」と説明。そのうえで「毎年4000〜5000人のトラックドライバーが減っているとの調査もあり、ドライバー不足は依然として続いている」とし、「総合的に考えれば運賃が下がることはないだろう」と語った。また「物流コスト割合の動向をみれば10―12月と1―3月で横ばいだが、4分の1の荷主は依然として上昇すると考えている」と指摘した。

カーゴニュース 2月2日号

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