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物流業界ニュース

「関税定率法等の一部を改正する法律案」が9日に国会提出

輸出入申告官署の自由化等を内容とする「関税定率法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、9日に国会に提出された。

輸出入申告官署の自由化等では、輸出入しようとする貨物が置かれている場所を所轄する税関官署に対して輸出入申告を行う原則は維持しつつ、AEO(認定事業者)のうち輸出入者および通関業者等については、いずれの税関官署に対しても輸出入申告を行うことを可能とする。

これに伴い、通関業者の業務を各税関の管轄区域内に制限する規定を廃止し、また、昨今の通関手続きを取り巻く環境の変化等に対応するため、通関業制度の見直しを行う。

なお、輸出入申告官署の自由化等の施行日は、公布の日から2年以内で政令で定める日としている。

カーゴニュース 2月16日号

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