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物流業界ニュース

「ETC2.0車両運行管理支援サービス」の社会実験を開始

エスライン、佐川、ヤマト、新開トランスポートなどが参加

国土交通省は「ETC2.0車両運行管理支援サービス」に関する社会実験を、民間企業12組17社と開始する。実験では、参加者から提案のあった、運行管理の効率化やドライバーの安全確保等の様々な取組を試行し、実現可能性や有効性を確認する。

参加するのは車両の運行管理を行う事業者として阿南自動車、エコトラック、エスラインギフ、西都運送、佐川急便、角田運送、トヨタレンタリース札幌、新開トランスポートシステムズ、兵紙運輸、名阪急配、ヤマト運輸、吉田運送。サービス提供事業者はイーブイ愛知、沖電気工業、デンソー、パナソニック・オートモーティブ&インダストリアルシステムズ、パナソニック・システムネットワークス。

国交省は道路を賢く使う取組として、ITを活用した賢い物流管理を推進している。ETC2.0のビッグデータを活用した車両運行管理支援サービスの導入により、深刻なドライバー不足が進行するトラック輸送について(1)リアルタイムな位置情報で正確な到着時間の予測が可能となり荷待ち時間を短縮(2)トラック運転の危険箇所をピンポイントで特定し、ドライバーの安全を確保する―などの効果が期待されている。

この社会実験では、昨年11月から参加公募を開始し、民間企業14組19社からあり、提案内容を確認した結果、要件が満たされている12組17社と実験を開始することになった。

なお、業務支援用ETC2.0車載器が販売されて間もないことを踏まえ、より一層多様な提案内容を取り入れて社会実験を進めるため、来年度に第U期の実験参加者公募を予定しているという。

カーゴニュース 2月16日号

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