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物流業界ニュース

通運連盟 「第11回鉄道利用運送推進全国大会」を開催

青函トンネル共用走行「これまで以上に安全第一で」と川合会長

全国通運連盟(川合正矩会長)は10日、東京・千代田区のパレスホテル東京で「第11回鉄道利用運送推進全国大会」を開催し、通運事業者やJR貨物など鉄道貨物関係者が多数出席した。

冒頭あいさつに立った川合会長は「鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトをいままで以上に推進.定着させていく必要がある」とした上で、「3月26日のダイヤ改正でいよいよ北海道新幹線の開業に伴う青函トンネルでの貨客供用走行が始まる。通運連盟としてこれまで以上に安全第一の輸送を訴えていきたい」と述べた。

国土交通省の羽尾一郎物流審議官が来賓として出席し、物効法改正など最近の物流行政の取り組みなどを紹介した上で、「最近、鉄道事業者と利用運送事業者との間で様々な課題も発生していると聞いているが、どんな難問であれ、将来の鉄道貨物輸送のあり方をどうするのかという観点から、よく話し合いをして欲しい」と述べた。また、JR貨物の田村修二社長は「足元の輸送量は、やや踊り場に来ているものの、モーダルシフトの流れは強く感じている」など最近の動向に触れた上で、青函トンネル走行に伴う通運業界への賦課金について「将来にわたり北海道との物流サービスを安定的に提供するため、是非ご協力をお願いしたい」と語った。

大会ではまず、国交省の坂巻健太大臣官房審議官が「鉄道利用促進に向けた施策について」をテーマに講演。坂巻氏は今国会に提出している改正物効法(改正物流総合効率化法)の趣旨についた説明し「作用法としては初めてモーダルシフトの重要性を法案に明記した」と述べ、労働力不足の解消などに向けモーダルシフト推進の重要性を強調した。

続いて、通運連盟が鉄道コンテナ輸送お試しキャンペーンの現状について「昨年度は738件・947個の高い実績があったが、今年度も昨年度と同様、予算枠を使い切るなど引き続き高い関心が寄せられている」「輸送距離400キロメートル以下の案件が1割程度を占めるなど新たな鉄道コンテナ輸送の使い方が出てきている」との報告があった。

お試しキャンペーンを活用したモーダルシフト事例の紹介では、日東工業と日本通運、日建リースとヤマト運輸の2つの事例が報告されたほか、特別講演として日産自動車の永山啓樹技術企画部主管が電気自動車など「日産自動車の最先端技術」をテーマに講演した。最後には大会決議を通運連盟の田中和志常任理事が読み上げ、採択された。

大会終了後の交流会では、国交省の藤田耕三鉄道局長が出席。藤田局長は「荷主企業の環境意識の高まり人手不足問題で、モーダルシフトを取り巻く環境は大きく変わった。JR貨物と通運業界は双方にとって重要なパートナーであり、課題はあるだろうが建設的な議論をしていって欲しい」「来年には国鉄改革から30年を迎える。昨年のこの場で私の当時の上司から『次はJR貨物』という発言があったが、私もまったく同じ気持ちだ」と述べた。また、JR貨物の石田忠正会長は「次はJR貨物だ≠ニいう期待に応えられるよう経営自立化に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べたのに続き、通運連盟の福田泰久副会長(全通連会長、センコー社長)が乾杯の音頭を取り懇談に入った。

カーゴニュース 2月16日号

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