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物流業界ニュース

「4月から青函を通るコンテナに1個1000円の付加金を制度化」

「危険品割増のように自動的に運賃加算」JR貨物の田村社長が会見で

JR貨物の田村修二社長は12日、定例の記者会見を開き「青函トンネルを北海道新幹線と共用することになり、4月から青函を通るコンテナに1個1000円の付加金を制度化したい」など要旨、以下のように語った。

一、 1月のコンテナ輸送量は対前年同月比4.5%減だった。2月に入っても11日までの実績では8.3%増となっているが、補正すると0.4%減とややマイナスとなる。前年水準とトントンから1%マイナスの水準で推移している。1月は北日本地区と関東地区における大雪の影響により、月全体では高速貨216本、専貨4本が運休となるなど、前年の4倍ぐらい影響を受けた。

一、 オフ・レール・ステーション(ORS)と青函トンネルを北海道新幹線と共用することにともなう付加金料金について、先日、通運業界の代表と話し合った。ORSは当初、10ヵ所を廃止前提として協議に入ったが、残すものと、ORSとしては運用はやめるものの収支改善をはかりつつ引き続き別形態で利用してもらうことで方向性がみえてきた。残り17ヵ所についても、発着インバランスの改善に向けて全国通運連盟と増送キャンペーンをしており、あらゆる手法で収支改善に取り組んでいく。

一、 青函付加料金はトンネルを通っていない危険品を除き、4月1日から12フィートコンテナ1個につき1000円を付加するという制度。北海道新幹線が青函トンネルで共用走行することになり、在来線とは電圧などが違ってくる。最大限の安全を図りつつ、北海道発着の物流の維持拡大のため新型機関車を17両プラス3両新造したが、そのために160億円を上回る投資を行った。この投資は無利子貸付半分プラス助成金半分で行ったが、圧縮記帳ができないので、減価償却費などで年間10億円の負担増が継続的に発生する。

何も手を打たなければ青函トンネルを使った鉄道貨物輸送がストップしてしまうので、北海道の物流を守るために決意したものだが、通常の設備投資と違って収益に結びつかないばかりか、負担となっている。このため、JR貨物としても経費圧縮を進めてはいるものの、やむを得ない部分について運賃負担をお願いしてきた。最初は昨年9月10日に提案し、1月1日からやりたかった。その後、実施時期を4月1日にして制度化するという提案を行い、お客さまに向かって利用運送事業者とタッグを組んで取り組んでいきたい。

一、 制度という性格上、付加金はこちらで決める。危険品割増のように自動的に運賃にプラスされて請求させていただく。割増運賃、私有コンテナや積み付け用品の回送割引など運賃制度の一貫として盛り込むということで、暫定的に3年間やる。コストダウンの努力も行うし、経営環境なども変わるため、その後は見直しすることにしており、変わりうるかもしれない。1000円という付加金は10億円の負担を青函を通る年間102万個のコンテナで割り算して決めた。3月にも通運側と協議会があるので、ご理解を願いたい。

一、 (鉄道部門の黒字化を目指す来年度の事業計画について)コンテナは100を越えた状態で推移しており、九州向けなど需要の多い区間では、積み上げてもお客さんがついてきている。マクロの数字などもあるが、様々な施策をあわせれば、収入計画は絵に描いた餅を描かかかなくてもよさそうだと思っている。動力費については、流動燃料(ディーゼル機関車用の軽油)はすごく下がってきているが、電気代は旅客会社と電力会社との契約なので(値下がり効果は)後ろ倒しとなる。線路使用料は、旅客会社が最高益を出している状況なので(修繕費を多く使うことが予想されるため)下がる要素はないと思っている。

(同席している真貝康一取締役の補足説明を交えながら)景気動向は昨年11月ぐらいから悪くなっているが、それでもモーダルシフトは着実に進んでおり、12月までは積載率は80%台半ばをキープしてきた。お客さまへのサービス向上を16年度もやっていって、モーダルシフトの流れにのって利用を拡大していきたい。3月にダイヤ改正は行うが、期の途中でも柔軟に対応していく。また、ニーズの高い31フィートコンテナなどの設備投資していく。

駅設備の充実も図っており、ドライバー不足の中で、熊本県トラック協会と連携して、積み替え施設を熊本駅で運用しており、その利用が進んでいる。同じような話しをいくつか頂戴しているし、働きかけをしていきたい。

カーゴニュース 2月18日号

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